1.北名古屋市の財政状況の見通しについて 2.事務事業見直しの取り組みについて 3.男性の育児休暇取得について

 桂川将典

1点目、北名古屋市の財政状況の見直しについて。

今からちょうど3年前、平成28年第3回定例会において、私は財政問題、主に人件費や経常収支のバランス、そして今後の政策の考えについて質問をさせていただきました。

当時の議事録を読み返しますと、おおよそ20億円ほどの財源不足というかなり厳しい見通しを持っていらっしゃることが回答されているわけですが、3年たってどうなったのか、今後の考え方や取組についてお尋ねをさせていただこうと考えております。

なかなか答えにくいところもあろうかと思いますが、真摯なご答弁を期待します。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、非常勤職員の賃金についての今後の方針についてお尋ねした平成28年度の答弁によりますと、大きな要因を2つ上げられております。

1つは、子ども・子育て支援制度の施行に伴い、待機児童対策として小規模保育事業などを一層推進するための職員、そしてもう一つは外部委託を行っていることが上げられております。

特に、保育職については莫大な経費がかかるという事情もあり、行政経営という面からやむなく臨時職を活用してきたと述べられております。

こうした状況の中で、平成29年の地方公務員法の改正に伴い、会計年度任用職員制度の導入が求められております。

正規雇用と非正規雇用の差を小さくするため、また人材確保、国との制度的均衡、また同一労働・同一賃金の観点などから妥当なものと受けとめておりますが、本市においての影響はいかほどのものになるのか、経常収支のバランスという観点からは無視できないものと受けとめております。

北名古屋市においては、合算算定がえによる交付税の減額も進んでおり、本年度では既に7割減額、次年度は9割、そして令和3年度には一本算定として合併当初と比較して6億7,000万円の減額となる一方で、公債費の支払いの増加、公共施設等の管理費の増加など財政経営は厳しい状況に置かれていると考えております。

北名古屋市公共施設等総合管理計画によると、現在の北名古屋市の公共施設やインフラ資産の維持をするためには1年当たり37.4億円が必要であり、平成18年から平成26年までの9年間の投資的経費平均32.6億円と比較して4.8億円の削減が必要と試算されております。

しかし、試算の前提となった年度と比較しても交付税の算定額の減少や合併特例債の上限も近づいていることから、そしてまた超高齢化社会、人口減少時代という将来社会の背景も考慮に含め、今だけではなく将来に対する責任ある財政運営を心がける必要があると考えます。

今後10年の北名古屋市の財政状況はどのような見通しなのか、お聞かせいただければと思います。

2点目、事務事業見直しの取組について。

平成28年度に示された北名古屋市行政改革大綱の6章、今後の行政改革の推進において、財政状況をますます硬直化させるものと予想し、これからの行政改革についての目標が次のように書かれております。

行政改革の継続により無駄のない強靱な行政経営体質をつくり上げることは必要不可欠であり、市の最上位計画である総合計画に上げる行政運営、行政改革に基づき、過去に培った選択と集中の観点やマネジメント手法、経営診断等の分析手法をさらに浸透させ、行政改革を不断の取組として推進するものとします。

そして、平成30年に完成した第2次総合計画において、6-4行政経営の現状と課題にまとめられた内容には、より自立的な行財政運営、ファシリティマネジメント、そして一層の行政改革の取組が求められていると書かれております。

これを受けて、主要施策の3に事務事業の見直しとあります。

私は、その具体的な内容が見えていないことを大変危惧しております。

今、政策的に選択と集中を推し進めるため、平成27年度までは行政改革行動計画としてまとめられておりましたが、現時点では具体的に何を行っているのか、どのように選んでいるのかがなかなか伝わってきておりません。

先ほど財政状況についての見通しをお尋ねいたしましたが、決して楽観し得ない財政状況であり、これからますます選択と集中の取組を急ぐ必要があると考えております。

事務事業の見直しの取組について、政策的な選択が今どのように何が行われているのか、わかりやすくお示しいただければと思います。

3点目、男性の育児休暇の取得について。

子育てしやすい職場環境づくりを進める北名古屋市特定事業主行動計画には、勤務環境の整備として父親の子育て目的の休暇等の取得の促進が上げられ、出生時における父親の特別休暇及び年次有給休暇の取得促進の周知がなされております。

この数値目標として、平成33年度までに、子供が生まれた男性常勤職員の配偶者出産休暇取得率を100%にするとあります。

これは出産に伴う入退院の日から出産後2週間以内に2日間の範囲内で休暇を取得できる制度であり、出産に伴う入院の付き添いや入院中のお世話などのための有給と理解しておりますので、この休暇として取得するのは私は当たり前のことと言っていいと思っております。

また、もう一つ、育児参加のための休暇についても、配偶者の産前産後期間中に子供の養育をするため、5日の範囲内で有休を取得できることとなっております。

子供が成長する機会において、とりわけ生まれてから間もない期間での育児に男性が主体的にかかわることができる職場環境を整備するのは、積極的に取得するべきものであると考えております。たった5日間ですが、子供や家族と向き合う時間を確保することができる、そんな職場であってほしい。

また公務員として、全体の奉仕者として働く自分の人生のあり方を考えるよい機会になるとも思います。

ぜひこの育児参加のための休暇の取得についても100%の取得率を目指していただきたいと思います。

さて、本題の男性の育児休暇の取得についてお尋ねをいたします。

女性の社会進出は、この20年で大きく変化をいたしました。

そして、労働力調査によりますと、平成29年の共働き世帯数は1,188万世帯、専業主婦世帯は641万世帯となっており約半分、昭和55年の数値と比較しますと、共働きは614万世帯、専業主婦が1,114万世帯という全く真逆の状況となっております。

働く若い女性が圧倒的に増えているという状況です。まさにこれが女性の社会進出が進んでいる状況であると言えると思います。

ところが、これは私も耳の痛い話ですが、男性の家事、育児の実施状況についてはまだまだ全然進んでいない状況です。

平成28年の社会生活基本調査によると、6歳未満の子供を持つ夫の家事、育児関連に費やす時間はたった1時間と23分、女性の7時間34分の5分の1にも満たないという状況です。

休日になれば、男性の育児時間は平日よりも伸びますが、女性の家事、育児時間はほとんど減っていないというのが実態です。

家事、育児は待ったなし、休日はないのです。私も男性の一人として、母親が担っていた家庭内の役割を無意識に妻に求めていることを自覚せねばならないと思っております。

さて、なぜ男性の育児、家事参加については、いまだに圧倒的に低い状況なのかを考えると、1つは男女の給与水準の格差、これまでの社会背景ということが大きな原因と考えられると思いますが、この世間の常識をそのまま受け入れていいのでしょうか。

市の仕事は市民生活に密着しておりますが、そもそも一体生活とは何でしょうか。

私が思いますのは、食事の支度をし、掃除をし、ごみの分別をし、子供を安全に遊ばせ、そして年老いた両親の介護をし、買い物に行き、時に勉強や運動をする。

生活とはおおよそこういった行動の総称だと私は考えております。

問題は、先ほどの労働力調査によれば、この生活の大半を女性が担っているということです。

市は市民生活に直結するさまざまな事業を行っております。この事業の内容を評価し決定する立場にいる男性が、はてさて生活の現場を知っていると言えるのでしょうか。

こうした観点から職場でのキャリアを考えたときも、育児休暇でキャリアが途絶えるのですが、市民生活を支える行政で働く公務員にとっては、育児休暇の取得が遠回りのようでいて自分たちのキャリアのバックグラウンドを広げる、そんな機会として捉える、そういう目線を持つこともできるのではないでしょうか。

事業を計画、実施する際にも、生活者の目線で細かいところに目が届くようになるかもしれません。時間を効率的に使っていかなければ、自分の時間が確保できない。

こうした働き方、職場においても家事、育児の経験が役に立つことがきっとあるはずです。

男性の育児休暇の取得については、今どのような状況になっておりますでしょうか、お答えください。

 

 財務部長(村瀬雅彦) 

北名古屋市の財政状況の見通しについて、お答えをいたします。

本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税では、個人市民税は人口増加による納税義務者数の増加などにより増収が続いているものの、法人市民税にあっては事業活動の影響を受けやすく、安定的な税収の確保が困難な状況になってございます。

一方、歳出にあっては、義務的経費である人件費や公債費、扶助費のほか物件費も毎年増加しており、弾力的な財政運営に対し懸念が生じているところでございます。

各年度における財源を見てみますと、平成30年度決算においては、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債を除く市債と、財政措置としての公共施設建設整備基金からの繰入金を合わせますと18億1,000万円ほどとなります。

また、令和元年度予算においても同様に臨時財政対策債を除く市債と、財政調整基金及び公共施設建設整備基金からの繰入金を合わせますと24億9,000万円ほどとなっており、現状においても毎年度20億円前後の財源を市債と基金で賄い収支の均衡を保っているという状況でございます。

こうした中、今後の財政見通しにつきましては、歳入では、沖村西部土地区画整理事業に伴う企業進出による固定資産税や法人市民税の増収が見込まれるものの、税率の引き下げ、それから普通交付税の合併算定がえの終了に伴う減収の影響が危惧されているというようなところでございます。

一方、歳出にあっては、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増額が見込まれるほか、2市1町で進めております特別養護老人ホームの建設、障害者グループホームの整備等に対する補助、学校施設を初めとした公共施設の維持・更新費用など、今後さらなる歳出の増加を見込んでいるところでございます。

しかしながら、本年10月から始まります幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度に対する国の財政支援を初め新たな清掃工場の稼働に伴いますごみ処理や余熱利用施設に係る費用など、財政推計を行うに当たり不確定要素が多く、現状において今後の財政見通しを立てることが非常に困難な状況にあります。

また、本市の人口推計では、人口減少局面に入ってもしばらくは老年人口並びに年少人口は増加するとの予測がされていることから、高齢者や子育て世代に対する社会保障費を初めとした財政需要はさらに増加し、引き続き厳しい状況は続くものと見込まれております。

このような状況におきましても、より正確な情報の収集に努め、限られた財源を効率的、効果的に配分することにより持続可能で健全な財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 総務部次長兼経営企画課長(早川正博)

事務事業見直しの取組について、お答えいたします。

本市における行政改革は、旧町時代、両町で昭和60年に策定された第1次行政改革大綱から始まりました。

新市においても、行政改革大綱、集中改革プラン、続いて行財政改革行動計画を策定し、平成18年度から平成27年度までの10年間にわたって行政改革の取組を進めてまいりました。

その間、集中改革プランでは量の改革に重点を置き、事務事業の廃止や再編・整理、積極的な民間委託や指定管理者制度の導入を進めました。

続く行財政改革行動計画では、選択と集中をキーワードとして掲げ、量の改革から質の改革へと重心を移しながら、公共施設の管理運営や使用料の見直しを行うとともに、地方分権時代にふさわしい市民協働の基盤づくりを推進してまいりました。

既にご存じのとおり、本市における行政改革の取組は行政改革大綱が多岐にわたる一定の成果をもって平成27年度にその計画期間を終了したことから、現在ではその理念を継承する形で第2次北名古屋市総合計画において不断の取組として位置づけているところでございます。

ご質問にあります選択と集中の取組でございますが、行政改革の視点から申し上げますと、事業の立案の段階から広く情報収集を行い、費用対効果の検証やコスト削減の徹底、民間委託や広域連携など最適な手法の採用やスクラップ・アンド・ビルド方式の原則により新規事業を立ち上げております。

これら担当者の不断の努力によって事務事業の見直しに結びつき、効果を上げていると考えております。

例えば、合併により運営を見直すこととなった市民プールの跡地を利用した、新たに民間の事業者の協力を得て運営する民設民営方式の北部こども園を設置することや、老朽化した中学校グラウンドのナイター照明設備を更新せず既存施設に集約することなども、大変苦しい選択ではあったものの行政改革のマインドが根づいた職員の意識改革の成果の一例であると考えております。

また、こうして捻出した経営資源を集中していく先の選択の仕方についてでございますが、現在、財政部門、人事部門、企画部門が実施する各種ヒアリングによる情報の集約とその共有によって組織の課題を洗い出しております。

それを部長会を初めとする幹部級の会議において、より効率的で効果的な行政運営の方策について議論を深め、最終的には市長のご判断を仰ぎ決定しております。

そうしたプロセスを経て、現在、集中的に取り組んでいるのが第2次総合計画に続いて昨年度策定いたしました第1次実施計画における16の重点プロジェクトとなっております。

ご指摘のとおり、市の財政は予断を許さない状況にあります。そのため、今後とも財政、人事、企画の3つの部門を中心とした組織内の横の連携を強化するとともに、人口減少問題や労働力不足を見据えたAIを初めとする先進技術の研究など、限られた経営資源をより効果的、効率的に振り分けられるような仕組みを強化してまいりたいと考えております。

市は市民との顔の見える関係の中で、苦しい選択をしながら公共サービスとして施策を最前線で展開しております。

そのため、選択しなかったものを取り出してわかりやすくお知らせすることはとても難しいと常々感じております。

しかし、今後とも庁内各部署との連携によりファシリティマネジメントの推進や少子・高齢化社会への対応など、喫緊の課題に対しスピード感を重視しながらも丁寧に市民の理解を得ながら取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 桂川将典

大変丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございました。

私が危惧しておりますのは、行政の内部だけでやめるという決断をするのがなかなか難しいというその点にございます。

今、財政面は大変厳しいということで、さきの質問で財務部長でお答えをいただいておるんですけれども、これをどうするべきか。入りをふやすことと出を制することと、この2つでしか財政のバランスを築いていくことはできないと思うわけですが、その中で特に出のほうの調整ですね。

これまで北名古屋市として住民サービスのためにさまざまな事業を行ってこられた。

特に、長瀬市長は福祉という分野に大変お強く、これまでの国の政策なんかにも先駆けて旧師勝町時代からいろいろなサービスを築いてこられた。そうした背景が今、この北名古屋市の安心できる暮らしにつながっておる部分がありますが、一方でこれから先の将来のことを見越したときに、市の単独費でやっているようなさまざまな事業、こういったところについてはやはり費用対効果、あるいはその住民サービスの統合、先ほど早川次長もおっしゃったように、量の提供から質への転換、そういったものをコストの効率を考えながらこれから進めていかなければいけない時期に来ておるんではないかな。

我々議会のほうにはファシリティマネジメントの計画については示されておりまして、公共施設についてはいずれやっていかないかんで、それをどうしていくかというところは一定程度示していただいておるわけなんですけれども、それ以外の行政の中で行っているさまざまな小さな事業、そういったところを本当にこれは続けるべきなのかどうなのかという議論が進んでいるかどうかというのが今見えていない、そういった状況にあります。

これまで行政改革推進大綱だとかでうたわれてきた内容、合併当初は事務事業評価、そういったものをやってきて事業仕分けという言葉がはやっていた、そういった時代に千何百本か事業の仕分けをやったというふうに伺っておりますけれども、そうしたところが今少し取組として見えてきていないなあというのを残念に感じております。

我々議会のほうも、それから一般のサービスを受けていらっしゃる受益者である住民の方も、これから先同じものがずっと続けられるかということについては、おおよその方が今までどおり続けていくのは難しいという理解をしていただけていると思っておりますが、実際に何がこれから変わっていくのか。

これはもう限界だなという部分は、担当している職員の方にはあろうかと思います。先ほども次長のほうからはスクラップ・アンド・ビルド方式でというお言葉がありました。

確かに、保育園の建てかえですとか大型の事業はそのように見える形でスクラップ・アンド・ビルドが進んでおるんですけれども、細かいところ、まだまだ手をつけていかなければならないところがあるんじゃないかなと思っております。

選択と集中でいうところの選択の部分で、ここの中で本当に大きくないところがこれからいっぱい積み重なっていくと、会計年度任用職員、そういったところにも今回はね返ってきておりますけれども、職員の方々の時間というのも1つコストではありますから、本当に必要のある事業なのか、それともほかとまとめてちょっと縮小したり効率よくやっていける事業なのかということをこれからもっと真剣に考えていく、そしてそれをまた我々議会も、そして市民の方にも後ろから押していってもらえる、そういった体制を築いていくために選択と集中のその選択の部分を行政としてはこう考えているんだという部分を住民を巻き込んだ形で今後進めていく、そういった体制づくりが私は必要じゃないかと考えております。

次長のほうでのお考え、ちょっとお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いいたします。

 

 総務部次長兼経営企画課長(早川正博)

選択の仕方ということでございますけれども、事業を選択する上でいわゆる市民の皆様初め皆さんに見えたほうがいい、見ていただきながら選択したほうがいいという面と、やはり事業によっては行政のほうで英断により選択したほうがいい事業があるというふうに感じてはおります。

しかし、今後厳しい財政状況を考えますと、事業予算規模というものが縮小していくということが十分に考えられます。

そういった状況を前提とした場合、事業の廃止を含めた見直しというのは必然であるというふうには考えております。

そのために事業の選択に当たって検討段階なのか、それとも決定段階なのかを問わず、やはりそういったものを見える化して皆さんにご提示していくことは必要だというふうには考えておりますので、今後そういった形で十分見える化について研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 総務部人事秘書課長(小崎康雄)

男性の育児休暇取得について、お答えをいたします。

現在、男性職員が取得することができる育児に関する休暇制度といたしまして、主に3つの制度がございます。

1つ目は、子が3歳に達するまで取得可能な育児休業、2つ目は、配偶者の出産に伴う入院等の日から産後2週間までの期間において取得可能な配偶者出産休暇、3つ目は、配偶者の産前産後期間中に、当該出産に係る子または小学校就学前の子の養育のために取得可能な子の養育休暇です。

育児休業については、これまで2名の男性職員の取得実績があり、そのうち1名は昨年度に取得したものです。

配偶者出産休暇及び子の養育休暇は、昨年度に9名の取得対象者がおり、そのうち配偶者出産休暇は7名、子の養育休暇は1名の取得実績があります。

男性の育児休暇取得促進の取組の一つといたしまして、休暇制度等を掲載した男性職員向けのリーフレットを人事秘書課で作成し、庁内グループウエアを通じて周知を行っているところです。

男性の育児休暇取得促進に当たっては、男性の育児参加への機運醸成や各職員の働き方の見直しなど、さまざまな観点からの取組が重要であると考えております。

今後も、男性の育児休暇の取得促進を通じて働きやすい職場環境の醸成に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今、実際に育児休暇をとられた男性職員の方がこれまでに2名お見えになったと。その育児休暇を取得すると、その間の給与の分が雇用保険のほうでたしか保障されるといった形だったかと思うんですけれども、どうしても所得が下がるということで、男性が育児休暇を取りづらいという状況はよくよく理解もしております。

そうした上で、あえて質問させていただいたわけですが、同一労働同一賃金、こういった考え方に基づいていくと、やはり男性社会、いまだに日本は男性社会という面が強うございますけれども、家事だとか子育てだとか、そういったところにこれから若い方はもっと生活の中で時間をそこに充てていくということがワークライフバランスといった観点からも必要になってきている。

若い方々のライフスタイルは大分変わってきているということを庁内の管理者の方にもご理解いただいて、こうした有給休暇が取得しやすい体制をこれから築いていただきたい。

そのために、人事のほうでこれまでも理解を広めるためにリーフレットの配布だとかされてきたというご答弁をいただいておりますけれども、こうした取組をこれからもしっかり続けていただきたいと思っておりますが、人事課長、お考えはいかがでしょうか。

 

 総務部人事秘書課長(小崎康雄)

有給休暇等の取得につきましても、積極的に進めていかなければならないことだと考えております。現在の有給休暇の取得の状況なんですけれども、愛知県の平均が10.9というふうに聞いておりますが、北名古屋市においては11.2の有給休暇の取得実績をしております。

ほかの市町と比べて、若干ではございますが、よりとりやすい環境になっているのではないかと思いますが、今後、この現状をもっと広げていくような形で、有給休暇もそうですし、育児に関する休暇もそうですが、積極的に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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