災害対策の現状について

 桂川将典

10月25日から27日の3日間、熊本地震被災地へ私ども市政クラブと公明党さんとで、合同で視察を行ってまいりました。本日は、そこでいただいた知見をもとにいたしまして一般質問させていただきます。

6月にも熊本地震関連の一般質問がなされておりますので、その内容と重なる部分はこの際お尋ねすることをやめました。それでは、よろしくお願いいたします。

早稲田大学ローカルマニフェスト研究所の主催した講演の中で、熊本市の大西市長や熊本県の有浦防災監からさまざまなお話を伺いました。

実際に被災すると、想定していなかったようなことが山のように出てきた。しかし、執行部も被災者であり、どうしたらいいのか、とにかく目の前のことで手いっぱいになったと被災直後の状況を報告されました。

その心情もよく理解できたのですが、中でも特に印象に残ったのは、自助、共助、公助の別に被災者の状況の調査結果についての報告です。

自助については、3日分の水の備蓄について「なし」と答えられたのは63%、被災後は「あり」80%へと急上昇した。

共助については、地域の自主防災クラブの存在「知らない」という方が75.4%、「参加」と答えられた方がたった5%だった。それから、避難所の運営への参加について、「かかわらなかった」と述べられた方が50%あった。避難所で受け身になる人々の姿がそこにはありました。

公助については、地震に関する情報の入手「テレビ」が61.5%、「スマホ」が44%、ただし、18歳から34歳ではスマートフォンから情報を入手された方が69.6%、一方で65歳から74歳の方では29.6%と差があります。若者はSNSやウエブで情報を入手することが多いと。

それからもう1個、プリントメディア、要は新聞ですけれども、そちらのほう協定があったそうで、配布をしたと。これについては、指定避難所の生活で2次利用できて便利だったということ。

そして、指定避難所を知っていたかという質問に対して、「知らない」と答えられた方が37.2%、うち18歳から34歳では54.8%の方が知らないと答えられています。

避難先について、「指定避難所」に避難された方は34.1%、「指定外の避難所」に避難したのが36.6%、そして「車中泊」をしたと答えられた方が39.2%いらっしゃいます。受け入れのキャパシティも不足するので、結果的にこうなったとおっしゃっていらっしゃいました。

これは視察の一環で参加したローカルマニフェスト勉強会、そちらのほうが主催した勉強会の中で、大西熊本市長から伺った震災の事後のアンケートのデータと、そして熊本市長の生の声であります。

結果的にこのような状況になった熊本地震から、私どもは何を学び、事前にどうするべきか、しっかりと考えておくことが重要です。想定以上のことが起きるかもしれませんが、想定できることは準備と訓練をしておくことができます。

熊本県の有浦防災監は、防災の本質は予防にある。行政は住民を災いなき地に置き、災いの前に逃す。住民は、疑わしきを察し、災いの前に逃れる。これを忘れたときに人命は奪われるとおっしゃいました。

熊本県では、水害対策としては時間を軸にして予防避難行動をするなど、非常に対策のレベルも高くなされているとの自負もあったそうですが、今回の避難所で自衛隊員におんぶされた女の子の写真を見られて、その子のズボンのお尻がとても汚れていたことから、もう何日もこの服を着のみ着のままであったことに気づき、地震についての対策はまだまだ不十分であったとおっしゃっておいでだったのが胸に残りました。

そうした熊本地震の知見の中で一番重要だと感じたキーワードは、自分でできることは自分ですると、この姿勢を住民である自分自身が持つことでした。避難所において、避難者は炊き出しを行政に要求するべきでしょうか。身の回りの清掃を行政に要求するべきでしょうか。

大西市長は、避難所を行政が設置し運営すると、行政の人間が行政のことをできなくなると警鐘を報告されました。

行政職員さんは災害対応と通常業務、両面で動かなければなりません。文字どおり不眠不休で、人間のキャパシティーを超えて働いていらっしゃると。

だからこそ、その様子を見て、行政は行政にしかできないことをやることについて、住民である我々は考慮する必要があると思いました。

被災直後では、人命救助に関する事項を最優先として、また罹災証明書の発行、国や県、他市町村からの支援物資の調整などは行政にしかできないことです。

避難所運営は、住民の手によって十分できるということも益城町の視察の中で学びました。行政に何でもやってもらおうという住民意識では、結果として住民自身の不利益にもなり、避難所での日常活動の質を低下させ、また仮設住宅への移転、そして復旧が立ちおくれることにつながります。

ここで、罹災証明書の発行について、お尋ねをいたします。被災した住民の方が避難所から仮設住宅に移り、少しでも早く日常生活を取り戻していくために、また義援金を受けるためにも、罹災証明書の発行は迅速に行われる必要があると考えます。

北名古屋市には罹災証明書の発行の経験者は、現在何名お見えでしょうか。また、職員の方々の訓練はどのような状況で、これからの改善点についてはどうお考えでしょうか。

続いて、発災直後の車中泊への対応について。車中泊の方は所在の把握が困難であり、行政側から避難者への情報伝達が難しく、また物資の配給にありつけない被災者が発生することを意味すると考えます。

6月議会で渡邉麻衣子議員の質問に対し、福永防災部長は「車中泊の方は広域な駐車場があるポイントを把握するなどして、市内では車中泊避難者の方もある程度すぐ把握できる」と答弁しておいでですが、あちらこちらに車中泊の方が拡散していたら、その分だけ把握には時間がかかりますし、そもそも把握ができない方も出てくると考えられます。また、把握したからといって、行政からの情報伝達や物資の配給などが困難です。

指定避難所の運営と同じように、車中泊の方がたくさん出てくることを前提にした活動計画を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

ペットと避難所運営について。熊本地震で、ペットについて迷子も見受けられるという報告がありました。それに対しては、先日、北名古屋市内の動物病院の獣医の先生からご意見を伺いましたので、ここでご紹介をさせていただきます。

まず基本的に、迷子のペットは最寄りの保健所への連絡をすること。個体識別のためのICチップは、災害時にICリーダーがないと読み込めないので、被災直後からの対応は難しいだろうということです。

そのため、迷子札の情報はアナログのほうがいい。観察札や首輪に名前や連絡先を書くなど、簡便な方法が併用されるのが望ましいとのことでした。

さて、先ほど述べた車中泊の理由の一つに、発災直後の混雑する避難所にペットを連れていくことができないということも理由の一つとして上げられています。

これについて、8月28日の総合防災訓練の際、私は師勝西小学校の訓練会場において避難所運営トレーニングを体験いたしました。

この際ですので、訓練についてちょっと厳しいことを申し上げますが、避難所運営トレーニングは初めての試みということでしたが、シチュエーションの設定が甘く、運営のトレーニングというには参加者に放り投げ過ぎで、訓練の運営そのものの事前準備の不足が目立っていたというように私は感じております。ぜひ次回以降、改善を図っていただければと存じます。

また、もし事前に相談があれば、ファシリテーションにも造詣の深い方が鹿田自治会の防災活動の協力者に何人もお見えですで、一声かけていただければとも思います。

ここで話題を戻しますが、避難所運営トレーニングの中でもペットについてどうするかというお題が提示されておりました。

被災直後は避難者も多く混雑するため、ペットを避難所に連れてくることは難しいであろう、多少落ちついてから、連れてこられるような状況になってからペットを避難所に伴うことができるようにしようという参加者全体の意見の流れでありましたが、実際には、ペットを安心して預けられるケージが必要になるでしょう。これらの手配が早くできれば、それだけ車中泊の方を避難所に受け入れることもできようと思います。

さて、ペットへの対策について、資機材の確保について何かお考えはありますでしょうか。

北名古屋市の地域防災計画において、ボランティアの受け入れについてはボランティアセンターにて実施されることとなっております。

今回、熊本市のボランティアセンターの視察において、ボランティアの受け入れやボランティアセンターの運営についてお話を伺ってきました。そこで実施されている取り組みは大変参考になりました。そこでいただいたさまざまな知見に基づいて、お尋ねをいたします。

災害ボランティアの受け入れ体制について。 行政の後ろ盾をもって運営しなければ、災害ボランティアセンターは十分に機能を発揮することは難しいとおっしゃっていらっしゃいました。

そのため、熊本市から社会福祉協議会に対して災害ボランティアセンター開設の依頼がなされているそうです。

さて、北名古屋市の場合、災害ボランティアセンターの設置・開設については北名古屋市災害対策本部内に設置するとあります。

民間や外部との協力支援体制を速やかに構築するため、行政が中心となって活動する中に組み込まれた体制を想定したものと思われます。災害対策本部に集まってくる情報を速やかに入手し、災害ボランティアセンターの活動へと反映させるにはよい発想かと思います。

しかしながら、全国各地からボランティアの方が災害ボランティアセンターとなっている災害対策本部に集まってこられては、場所も狭く、運営についての問題が生じるのではないかという疑念があります。災害ボランティアの受け入れ体制について、いかがお考えでしょうか。

続いて、災害ボランティアの処遇について。また、災害ボランティアに対する支援について、支援に来たボランティアが負担にならなくても済むようにできればしておきたいと思うのが人情だと思います。

熊本市の災害ボランティアセンターの運営を担当された方のお話でも、せめてお昼御飯だけでも手配をしておきたいという気持ちであったそうです。

しかし、それを市や社会福祉協議会の予算で購入するのでは、そもそも被災者への支援をするための財源ですから、それではちょっと筋が通らないと。だからこそ企業や団体などから無償の支援を受けられるように努力して実施したと伺いました。

飲料、食事、おやつ、さまざまな雑貨、お風呂、宿泊施設等々、わざわざ遠方から応援に入ってこられた災害ボランティアの方々に対するちょっとした気遣いです。

災害は一瞬ですが、復旧には長い時間を要します。だからこそ災害ボランティアとして働きやすい環境、また応援に来よう、復興したら一緒に汗をかいた仲間と訪問しよう、そう思っていただける環境づくりも必要なことだと思います。この点について、現在どのような考えを持っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。

次に、物流システムの外部支援について。 また、熊本市ではサッカースタジアムに物資の集積所を設置したそうです。そちらでは24時間体制で市の職員が物資の配分に努めていたが、体力的に限界も来ます。

そこで、災害ボランティアセンターへ集まってきた災害ボランティアさんにも集積所に来ていただいて、人海戦術をしばらく行っていたが、これにも限界はあったそうです。

例えば、避難所のための飲料水。大量の水を上げおろしするのは、人海戦術でも消耗が物すごいことになります。これで疲弊した物流を改善するためにプロに入ってもらったら、あっという間に楽になり人手もかからなくなったと伺いました。

トラックに積載されパレットで届く物資を、リフトを使って上げおろしできるようにし、集積所に整然と並べる。また、避難所へ行くトラックにも同じように積載すればいいので、非常にスムーズに物資を運べるようになった。

早期に物流システムの手配を行うことは、避難所運営を考えたとき非常に重要であるとのご意見でした。

さて、北名古屋市の地域防災計画においては、資機材、物資等集積場所として、東庁舎及び隣接する市民総合体育館が活動拠点として予定されています。

輸送路及び輸送力の確保について、第3章17節2、対策の(ア)市所有の車両などと記述はありますが、国、県や他団体からの支援物資が集積場所に届いてからの物資の積みおろし作業、また避難所へ輸送するための車両への積載手段については特に示されておりません。

救援物資の受け入れ及び配分に関することの所掌は総務部が担当となっておりますが、特に記されておりません。

物流システムの手配について、企業対策課を有する建設部において所掌事務に土木業者等の協力要請に関することとなっていますが、こちらで実施することを想定されていらっしゃるのでしょうか。

次に、災害派遣等従事車両証明書の発行について。高速道路等有料道路の料金所を出る際に、本証明書を料金所に提出することによって有料道路の通行料金について無料措置が講じられるものであります。

熊本県でその対象車両は、1番、自治体等からの要請により、被災者の避難所または被災した県・市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)への救援物資等を輸送するための車両、2番目に自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興に当たるための物資、人員等を輸送するための車両、3点目、自治体が災害救援のために使用する車両、4番目、災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受け入れ承諾したものに使用する車両となっております。

熊本の例では、災害ボランティア証明書の発行をすることで一般の方も災害派遣等従事車両証明書を受け取ることができるようになっております。災害ボランティア証明書を、ボランティア受け入れを行っている団体より発行することが必要です。

本市の地域防災計画においては、この災害ボランティア証明書の発行について記述が見当たりませんでしたが、遠方より物資や手伝いとして入ってくださる災害ボランティアの経済的負担を軽減することができますので、必要な取り組みではないかと考えますが、これについてはどのようになっておりますでしょうか。

続いて、災害対策本部との間での議員や市民との情報の共有について。 さまざまな状況が同時多発的に発生する大規模災害の渦中において、市長を本部長とする災害対策本部は職員への指揮命令を下すことになります。

そのとき正しく指揮をするために、最も重要なものが情報です。人海戦術だけではあっという間に飽和状態となり、情報の整理がつかなくなる。そうなれば指揮は誤った状況判断に基づいて行われることになります。

被災後の状況判断を正しく行うためには、情報の共有と集中システムが必要です。情報が正しく、かつ速やかに入手できることが、合理的な判断のために重要な要素となります。

被災直後より行政職員は市内へと散らばり、それぞれの担当の役割の任を全力で果たしてくださることは疑うべくもないことですが、しかし、混乱の真っただ中で一々電話で報告を受けているようでは、情報伝達と共有が追いつかないであろうことは推察できます。

私ども議会のほうでも、今、議会BCPの計画策定に向けて動き始めたところですが、議会事務局が全て一手に電話連絡を引き受け、災害対策本部との情報交換や対応を行うというのは現実的であるとは私は思えません。

さらには、一般の市民の方からの通報も際限なく入ってくることは容易に想定されます。

実際に、熊本市議の方から被災直後の活動についてお話を伺った中で、電話よりも写真つきのメールやラインで情報を回すほうが確実だったということです。今どき、かなりの割合の方がスマートフォンをご利用なさっていますから、説明のコメントと写真だけでなく、GPSの位置情報も報告させることが可能です。

また、行政から被災者への情報発信についても、車中泊の方が4割近く発生するということは、避難所に紙媒体で掲示するだけでは情報伝達は足りないということです。

市民の側からも、行政に対して必要な支援を申し出ることも難しいとも言えます。お互いの立場から必要な情報の交換ができるよう、事前に検討する必要があると考えます。

したがって、災害対策本部の情報の共有と集中システムについては、市民、議員、職員から情報を集めることが可能である情報システムを築いておくこと、そしてその運用訓練を行っておくことが重要であると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。以上、答弁を求めます。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

罹災証明書の発行について、お答えいたします。罹災証明書は、災害による被災者の援護を図るための措置として、災害対策基本法により定められたものでございます。

北名古屋市で大規模災害が発生し、大量の罹災証明書を発行したという例は、平成12年の東海豪雨までさかのぼることになりますが、残念ながら当時の担当者等の記録はございません。現在、確かな人数といたしましては、防災担当職員ほか東北及び熊本への派遣により実務を行った職員が9名ございます。

また、訓練ということではございませんが、罹災証明書のもととなります住家被害認定の研修に担当となる職員を参加させ、認定技術の向上を図っているところでございます。

改善点につきましては、現在、業務継続計画の作成を進めつつありますので、これとあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

 桂川将典

ありがとうございます。 東海豪雨のときに大量に発行した経験があれども、記録がないといったところ、それからそこから20年以上経過しておりますので、そうした経験のある方というのが今行政の中に少ないのかなと思っております。

その中で罹災証明について、やはりスムーズな発行が行えるように準備をしておくこと、それから必要なIT機器などについての準備と、そして発行のための業務に必要な利用の習熟ですね、この部分の訓練。それから、外部の公共団体等からの支援の受け入れの計画、これを持っておかなければいけないと私は認識しております。

実務を行ったことのある経験者の方を中心に、ぜひこれから検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

担当ができる職員、先ほど9名ほどと申し上げましたが、実際の災害が起きたときに担当する職員は、財務部の固定資産税で家屋評価をした者、あるいは建設部のほうで建築士の資格を有する者、こういった者が建築用語等に明るいものですから、そういった者を中心に担当させるという格好になるかと思います。

そして、IT機器の導入でございますが、一番有効なのが、今市の機関業務系に住基ですとか課税情報ですが、ございますので、そちらのほうと連携できるような機器がございましたら、今後研究をしてまいりたいと思います。

それから、他市町からの応援でございますが、これはやはり仙台のほうへ派遣された職員等から聞きますと、かなりのボリュームの業務量だということを聞いております。

ですので、全国に北名古屋市の災害相互協定を結んだ市町村がございますが、そちらのほうを中心といたしまして、他市町の応援も受けなければならないというふうに考えております。以上でございます。

発災直後の車中泊への対応について、お答えいたします。お尋ねは車中泊ということでございますが、避難場所は車中に限らず、自治会の公会堂など災害により被害のなかった建物のほか、自宅の庭でテント生活をされる場合も想定されます。

これら全てを把握することは、各種業務に人員を何人投入できるかにもよりますが、北名古屋市の市域では困難なこととは考えておりません。

また、食料など物資の配布につきましては、受援物資の受け入れと同じく、放置車両や倒壊家屋などで通行不能となることが考えられる道路をいかに早期に啓開させるかが重要と考えており、この点につきましては北名古屋市建設業協議会との協定による応急対策内容とし、一定の対策をとっておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今、車中泊の方、北名古屋市の市域は狭いので把握するのは困難ではないとご答弁されましたけれども、やはり私は難しいものだと思っております。

何人いたらやれるのかと、そういう話になりますと泥仕合になりますので、そこではお尋ねいたしませんが、やはり人海戦術でやろうというのでは無理があろうと思っております。

効率よく、誰もが行えるような車中泊の方へのアナウンスであったり、それの発見である、そういったことについて計画の中に至急検討すべきだと思っております。それについて、ご答弁をお願いします。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

お聞きになられないとおっしゃいました、今何人おったらやれるのかという話なんですけれども、台風等で市内の被害状況を調べる際、市内を4つのブロックに分けまして、1区画当たり公用車1台、職員2人で市内かなり細かく回っていただくわけなんですけれども、これで大体1時間少しぐらいで回って情報を集めてくるといったことをしております。

実際これが大地震となりますと、液状化で電柱等、また建物が倒壊して道路を塞ぐ場合もございますので、そうしたことを加味いたしましても、この人員の三、四倍ですね。入れたとしても、4倍として30人ほどいればできるのかなあと思います。

先ほどから申し上げております市域としては狭いんですけれども、おっしゃられるようにいろんな倒壊家屋で行く手を塞がれる場合もございますので、なかなか難しいことかと思いますけれども、被災された方も市からの救援を待っておられるばかりではないと思いますので、そういったみずからの情報も集めながら把握をしていきたいと思っております。

 

 桂川将典

今、台風の場合のケース、こういうふうにやっているよとご答弁いただきました。 確かに、市内の交通路を確保する、そこのところのブロック塀の倒壊ですとか通行ができなくなっているところの把握、それはそれで必要なことと思います。

ただ、やはり車中泊の方ですね。自宅の裏庭、あるいはガレージにとめている車ですとか、そういったところに避難されている方、これを公用車で市内を回って1個1個つぶさに発見していく、それはちょっと難しいと思いますし、また車中泊の方は車ですので、すぐに移動することもできます。ずうっとそこにとどまっておいでではありません。

そうしたところから車中泊の方を発見したり、あるいは行政側からアプローチをしていく、そういったところの取り組み方、少し今までのやり方ではない方法をご検討いただければと思います。もしよろしければ、もう一度ご答弁お願いします。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

おっしゃられるような、きめ細かく市内を的確に把握できるような方法を今後研究したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ペットと避難所運営について、お答えいたします。 避難所へのペットの同伴は、ペットへの愛情を強く持たれる飼い主がおられる反面、避難者の中でご理解をいただけない方、またアレルギーをお持ちの方もおられることから、基本的に避難者間での十分な合意形成が必要となる問題でございます。

ペットを飼われる皆様には、避難所、車中泊にかかわらず、被災による避難を想定したペット用の資機材等をそろえていただき、それらに日ごろからならしておく訓練が必要かと考えます。

本市では、ペットの災害対策について広報へ掲載をしているほか、市内各動物病院や市内で行う狂犬病予防接種の際にペット動物の災害対策といったパンフレットを配布いたしまして、飼い主の責任として最低5日分のペット用食料及び水などの備蓄、訓練をしていただくことなどの周知を図っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今ご答弁いただいたように、飼い主にも用意をしておく必要はある、もちろんおっしゃられるとおりだと思いますが、実際に室内飼いをしている小型犬や猫の場合、キャリーバッグはあっても避難所の外に置いておけるようなケージがないといったことが十分想定されます。

市内の動物病院、こういったところではケージは全く不足するので、協力するといっても1頭、2頭とか、その程度がせいぜいだということで、恐らく市内から手配するのは難しいと。また、そういった結果、ペットのために車中泊がふえるという状況が起きております。

被災後、いつまでにペットに対応できるようにするか、そういった時間的な目標を設定していただくこと、それからそういったもので行政側も市民へのアナウンスができるように準備を少しご検討いただければと思います。

外部の自治体、あるいは業者等にペットのためのケージの手配できるように支援協定などを検討すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

市内の動物病院等でケージをそろえるということは、おっしゃられるとおり多分不可能であろうと、実現性がないと思われます。

今後、おっしゃられるように、協定先といたしまして大量のケージを用意できるような実現性のある協定先等がありましたら、そういった業者さんも情報収集してまいりたいと思っております。

被災後、いつまでにペット対応ができるかということでございますが、市民の方々には日ごろから自助、共助をお願いしておるところでございまして、最低でも人間用の食料、水を3日分以上はそろえていただくようにお願いしておるところでございます。

被災後、人命からペットへの救助といいますか、そういったところへシフトできるのがいつぐらいになるかというのは、ちょっとこの場でお答えできませんけれども、現在のところ、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、飼い主様の責任で何とか乗り切っていただきたいなというふうにお願いしたいところでございますので、よろしくお願いいたします。

災害ボランティアの受け入れ体制について、お答えいたします。 本市では、市職員、社会福祉協議会職員、防災ボランティア会員等を配置し、コーディネーターの支援を受け、災害ボランティアセンターの設置・運営をいたします。

災害対策本部が設置場所となっていることは、安全が確保できる、災害対策本部との連絡が容易にできる、電話やインターネットが利用できる、交通の利便性がよい、大型バスが駐車できる、事務室やボランティアの受付、説明ができる部屋がある、スコップやマスク、飲食物が保管できる、一定期間の利用ができるなどの条件を満たす場所であるためでございますが、非常時にはご指摘のように手狭になることも想定されることから、複数の候補地について担当部局、社会福祉協議会、施設管理者等と調整してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

ありがとうございます。場所については、そのような形で計画を持っていただいておるということです。 あとはその運用の面なんですけれども、現場を担うことになっていただいているその担当の方が、十分な経験あるいはその知見を持っているかどうか、それが分かれ目になろうかと考えております。

社会福祉協議会がボランティアセンターを運営するということなんですけれども、そこで実働できるようにしっかりと研修を行っておいていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

我々市の職員もそうなんでございますが、今回、このご質問をいただきまして、社会福祉協議会のほうへ問い合わせをしましたところ、先ほど答弁の中でコーディネーターという言葉が出たかと思います。

災害ボランティアセンターを運営する中で、かなり大きな力となるものでございますが、社会福祉協議会の中にはこのコーディネーターの有資格者が3名以上おられるということで、年に1度は必ず社協間で実施訓練をされていらっしゃるということでございますので、かなり力強い回答をいただいております。

また、これまで社会福祉協議会につきましては市民のボランティア等を引率といいますか、一緒に連れて東日本以前から例えば水害がありました和歌山県のほうですとか行っていらっしゃいますので、かなり経験値は高いと思っております。

今後とも、社会福祉協議会のそういった運営状況につきまして、連絡を密にいたしまして確認してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

災害ボランティアの処遇について、お答えいたします。 災害対応では、災害ボランティアの支援活動が被災地の復旧・復興に大きな影響力があるとともに、被災者を勇気づける大変な効果がございます。

災害ボランティアは自己責任、自己完結が基本であることは周知されておりますが、災害ボランティアセンターのスタッフにはボランティアに来られた皆様の立場に立って運営に当たっていただくことは当然として、民間からの物的支援につきましても既に複数の企業、団体と災害協定を締結しておりますので、ご協力を得られた際にはボランティアの皆様とも分かち合いながら、災害対応に当たっていただく上での環境づくりの一つといたしたいと考えますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

熊本の災害ボランティアセンター、私どもは視察でお伺いさせていただきました。その中でも災害ボランティアセンターのほうで物資の手配について非常に上手なやり方をされていらっしゃった。

またそこから再び物資をいただくなど、非常にボランティアセンターとボランティアの方と、それから物資を提供した民間企業あるいは団体の方、お互いにメリットのあるトリプルウインの関係を上手に築いていらっしゃったなあと私は考えておりまして、ぜひこういったところを学びに行っていただきたいと考えております。いかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

先ほど申し上げた東海豪雨の際にでも、協定はなくとも飲料水の提供を受けたこともあるというふうに聞いております。

先ほどの各企業さんと協定を結んでおります。恐らくまた協力を得られるものと思っております。そうした際には、先ほどおっしゃられたとおりご支援をいただいた企業、団体等については、被災後のしかるべき時期に広く発信をしまして、トリプルウインという形になるようにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

物流システムの外部支援について、お答えいたします。熊本地震では、国や他自治体からの人的、物的支援を受ける体制ができなかったことが大きな課題であったと聞いております。

お尋ねの土木業者の協力でございますが、車中泊の答弁で申し上げました北名古屋市建設業協議会との協定は主に復旧でございます。受援物資、資機材の輸送、作業等に関して、本市では運輸会社1社及び運輸関係1団体との協定締結がございますが、熊本地震での課題を受け、この協定内容の再確認をするなど、受援体制をさらに確実なものにいたしたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今、大野次長ご答弁いただいたとおり、熊本のほうで国、県あるいはそれ以外のところから大量に運ばれてきた物資、これを最後、ラストワンマイルといいますか、集積拠点から避難所へ届ける、そういったようなことがうまくできなかった部分が多分にあったというような反省点を伺ってまいりました。
配送路の確保だけでなくて、やはりその物資の集積、それでも少ない人数で効率的に仕分けなどが行えるように、そこをまず考えておくべきであると私は考えております。

そのための機材としても、フォークリフトや運搬するためのトラック、こういったものを確保すること、それを日常的に行っていただいている物流システム、そういったところの会社さんや、あるいは物資を大量に置いておける倉庫の確保、そういったものを考えていただく必要があるんじゃないかなと。

今、拠点となっておりますのは総合体育館と、そしてこの東庁舎でありますが、実際にちょっと集積をしていくには難しいんじゃないかなと思っております。その点について、もう一度ご確認をさせてください。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

搬送するためのトラック等につきましては、市で有しております公用車の中に4ナンバー、いわゆる貨物車がかなりの数ございます。

その手法としては、先ほどの質問の中にありましたように、例えばパレットを使用するとかございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げました協定先、運輸会社等から物流団体でございますけれども、そちらのほうの例えば指導をいただきながら、協定内容としましては、集積作業、それから保管場所もご協力いただくというような内容になっております。

ですので、集積手法を学ぶとともに、総合体育館の使用につきましては専門家の意見も聞きがてら、そういった集積、それから配送の確立をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

災害派遣等従事車両証明書の発行について、お答えいたします。ご質問のとおり、ボランティアの皆様が遠方よりお越しいただく際に、途中の有料道路の通行料が無料になることは経済的負担の軽減をすることができます。

手続といたしましては、例えば本市を含む自治体が被災した際には、愛知県が全国の高速道路会社に一定期間の無料化の働きかけをし、これが認められますと愛知県から被災した自治体に通知されるとともに、全国各都道府県に災害派遣等従事車両証明書の発行要請がされ、これを受けた各都道府県は、各都道府県下の市町村に同様の通知をするという流れになります。

これについては、被災時に的確に対応できるよう県とも確認をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

災害対策本部との間での議員や市民との情報共有について、お答えいたします。災害対策本部の重要な役割は、情報の収集、分析、そして発信でございます。市民への情報発信は、現在、高度情報システムを介したLアラートや防災ホットメールなどでお伝えをしておりますところ、ご提案のようなシステムの構築は情報収集という面から有効なものと考えます。

防災体制の構築は、どこまでできれば完璧ということはございませんが、さまざまな対策に優先順位をつけながら進めている中で、本市ではご存知のとおり本年1月から常設災害対策本部の運用が始まるとともに、GPS機能を有した防災行政無線のデジタル化が成り、本部と機関団体相互の情報収集と共有が以前より容易にできるようになったところでございますので、ご提案のシステムにつきましては、今後の防災体制構築の中での検討課題とさせていただくということで、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今後、検討していただけるという前向きなご答弁をいただきました。

繰り返しになるかもしれませんが、実際に電話はパンクするであろうと。これはこれまでにも経験がある方がいらっしゃいますので、おわかりいただけるかと思います。

そして、また今問題点として、そうしたときの情報の取りこぼしが多いんではなかろうかという現状です。

8月2日、先日のゲリラ豪雨でも道路冠水の状況、行政のほうから議会にちょっとご報告いただきましたけれども、実際に冠水していたという報告、あえてしなかった部分について、その報告書のほうで上がってきていないと。そういったような状況もありまして、状況がうまく現状のやり方ではまとめ切れていないなという認識をしておるところであります。

それから、我々議会の議員だけでなく、一般の市民の方からも簡単に報告できるような方法、これについても一考していただきたい。

今、よその市町村で「ちばレポ」や半田市の「フィックスマイストリート」、そのほかに今まで私が議会で一般質問もさせていただいておりますけど、そういったもののほかに最近では日進市や尾張旭市のほうでもインターネットを使った形で市民の情報収集、こういったものを名古屋大学さん等々の協力のもとスタートさせております。

実際に便利なのは、GPSつきの防災無線だけではなく、職員の方々がお手元に持っていらっしゃるスマートフォンであるということもあろうかと思いますので、そのあたりやはり活用するべきではないかと思っております。検討の中で、ぜひこのスマートフォンの活用なんかも視野に含めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

今、既存のといいますか、北名古屋市のホームページの中で各課別のアドレスが載っております。そこでいろんな苦情を承ることもございますので、スマホを使っていただいて写真を添付してやる、今の段階ではそういった方法もできるかと思います。ただ、GPSがついているわけではございませんので、場所がわかりません。

他市町がやっておる先ほどの日進でしたかね。そちらのほうは多分道路の補修等に関した制度だと思います。そうしますと、道路の補修ですと写真を見て、多分実際現場に行かなきゃわからないことだと思いますので、時間的余裕もありますし解決方法にもそれまでにも時間があると。

ただ、災害の場合、おっしゃるように電話ですと、台風ですとか局地的な水害の場合でもかなり電話が鳴ってまいりますので、これが広域的な大地震となりますと、おっしゃられるように電話がパンクあるいは電話がつながらないといったこともございますので、そういった機器をいかに災害にも使えるかといったことを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 桂川将典

最後に、今まで質問させていただきましたこれを全体的に見て、昔に比べまして、最近、北名古屋市行政のほうで、防災部のほうでいろいろと考えていただいているこうした取り組み、意識は昔に比べて大分変わってきたなということは認められます。私もそう思っております。

その中でも、自主防災会や自治会、こういったものを機能させることであったりですとか、防災リーダーの育成や、あるいは市内に知識と技術の普及、こういったものを私はやらないかんと考えております。

そんな中で、熊本で同様に考えていらっしゃったと。ところが、被災したら思っていたよりもとんでもない事態が起きた。そういったことの実際に起きるであろうその状況、その実感を職員の皆様にはぜひ受けとめていただきたい。

また、計画の中にその実感を込めていただきたいと、そのように思っております。ぜひ一度、職員の方、ある程度これから先の計画、あるいは北名古屋市の将来を担う方々にこのあたり職員派遣していただいて、熊本のほうの地震被害の状況をちょっと実感を込めて受けとめていただきたいと思っておりますが、それについてはいかがでしょうか。

 

 防災環境部次長兼防災交通課長(大野勇治君)

災害の実態といいますのは、テレビで報道されておるようなものばかりではなく、裏へ回るとかなり人間性が出たような状況もあるかと聞いております。これは東北のほうの地震でかなり聞いております。

したがいまして、熊本のほうも土地柄に合ったような報道されないような状況があるかと思いますので、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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