今後の自治会のあり方と空き家等対策の状況について

 大野 厚

まず初めに、今後の自治会のあり方について。

地域コミュニティーは、そこで暮らす人々にとって重要なものであり、災害時を想定した場合にも近隣住民の助け合いは重要であり、避難所での生活においても、同じ地区で生活をしている者同士、安心感もあり支え合いにつながると私は思っています。

しかし、個人生活を重視し自治会へ加入しない人や、世帯の核家族化により自治会活動に参加する余裕がない人など、地域コミュニティーを軽視している人や自治会活動が負担と考えている人もいる。

以前に、我が市政クラブの桂川議員が小学校区ぐらいを基本とした自治会の再編を尋ねたが、能村総務部長からは地縁組織としての歴史を考えると外部からの働きかけは大変難しいとの答弁であったと記憶している。

しかし、北名古屋市が誕生して10年が過ぎ、現在の自治会は旧2町の自治会のままで、自治会規模の違いによる問題点も出てきているではないか。

現状の多くの自治会は、役員のなり手不足問題や行政からの各種団体構成員の推進依頼に困るなど、人手不足を初めとした課題が深刻であり、いま一度住民自治と行政の関係を含め今後の地域自治を考えていかなければならない時期に来ていると思います。

そこで、歴史ある自治会を変えるのが困難であれば、行政とかかわる自治会を初めとする各種団体の集合体を地域ごとに設けるなど、スケールメリットを生かした地域コミュニティーの強化を検討してはどうか。また同時に、行政と自治会の関係も検証する必要があると思います。

北名古屋市では、市民協働への取り組みが着実に進んでいるが、今後は地縁団体である自治会と目的を持ったボランティア団体としっかりとすみ分けをしながら地域の課題へ対応していかなければならないと考えます。

時々、行政が自治会に何でも安易に依頼してくるような話を聞きます。しかし、自治会は行政の下請ではないのですから、こうした話が出てくるのはよくないことです。自治会との対話の仕方がまずいのだと思います。やはり自治会がみずからやる気を出すような対話を心がけるべきです。

今の時代にふさわしい、新しい関係づくりには職員の意識改革も重要であり、職員みずからも自治会活動に参加することにより双方の立場が理解できることから、自治会の中から行政を見ることも非常に大切なことであります。

地域づくりに携わる職員が地元自治会に加入すらしていないことがあれば、市役所の職員として問題であります。自治会または自治会を含めた新しい地域組織が、行政と対等に協議・協働できる組織となることが地方分権の時代に求められているのではないか。

そこで、次の点について質問をいたします。

1.市職員の自治会への加入状況について把握をしているのか。
2.自治会への依頼業務を今の社会ニーズに合ったように見直す考えはあるのか。
3.これからの自治会のあり方を持続可能な地縁団体とするため、現状の課題をどのように捉えているのか。
4.自治会規模の再編または自治会の共同体や地域協議会などの立ち上げについての考え方はあるのか。

次に、その後の空き家等対策の状況について。
以前にもこの問題について一般質問をさせていただいた経緯がありますが、いま一度質問をいたします。

空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年に施行され、相当の期間が経過していますが、総合的に空き家を管理していく上で課題がたくさんあると思います。地元でも、空き家の隣には不安を募らせる住民がおり、解体費用が払えない所有者も見えますが、所有者の顔が見えない空き家についてはもっと大変な状況が起きています。

そこで、次の点について質問をいたします。

1.今後、空き家対策の状況の把握はどのように行っていくのか。
2.適切に管理されていない空き家の固定資産税等の取り扱いが懸念されますが、北名古屋市の見解はどうなのか。
3.所管の体制はどうなるのか。
4.補助金(取り壊し、リフォーム等)はあるのか。
5.所有者不明の空き家対策はどのように考えていますか。また、所有者の情報開示についてはどのように考えていますか。

以上、私の質問を終わります。

 

 総務部市民活動推進課長(祖父江由美君)

今後の自治会のあり方について、お答えします。

1点目、まず市職員の自治会への加入状況の把握についてでございますが、加入状況の把握については行っておりません。

しかし、市の職員は自治会の重要性も十分理解しておりますので、自治会に加入しているのは普通のことだと考えております。

2点目の自治会への依頼業務の見直しについてでございますが、自治会の皆様には各種団体委員の推薦や行事への参加、市からのお知らせの回覧など、地域の代表窓口として市からさまざまな協力をお願いしております。

しかし、議員のおっしゃるとおり自治会は市の下請組織ではなく、よりよい地域づくりという共通の目的を持つ独立した自治組織であります。

こうした自治会への協力依頼が安易な作業依頼として受けとめられることがないよう、依頼の趣旨を丁寧に説明し協力をお願いしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

3点目の自治会を持続可能とするための現状と課題についてでございますが、議員からご指摘のありましたとおり、自治会の担い手不足という課題があります。

一方で、地域課題や住民ニーズが多様化している中で、役員も1年交代が多く、前年同様の行事を行うだけで交代となる自治会も多く改革等が難しい現状です。

自治会を持続可能な組織とするためには、自治会が地域にある資源を効率的に活用し、いろいろな団体がそこに合流し継続的に地域課題に取り組む仕組みづくり、新たな組織づくりが課題となっています。

4点目の自治会規模の再編、自治会の共同体、地域協議会についての考えでございますが、まず初めに自治会規模の再編、自治会の共同体につきまして、自治会は市の下請ではなく独立した自治組織でございます。それぞれ成り立ちも違い、地域の特性があるため、規模の再編については市が主導で行うものではないと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

次に、新たな地域コミュニティー組織、地域協議会の設置については、地域課題に対応するための仕組みとして、自治会だけでなく自主防災組織、子ども会やNPO等、地域にかかわるさまざまな団体がお互いに連携を意識できる組織が必要と考えております。

そのため、地域課題を地域で考え既存の自治会とともに課題解決に向けて活動する新たなコミュニティー組織、地域協議会というようなものを地域ごとに設置することを検討してまいります。

ただ現段階では、こうした新しい組織のイメージが市民の方々の間に十分浸透していないように思います。

そのイメージがわかりやすくなるように、うまく伝えていくことが当面の課題ではないかと考えています。

平成30年度は、地域住民の皆様に地域の身近な課題を自分ごととして捉え、新たな組織の必要性についても考えていただく具体的な機会を設けてまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。

 

 建設部施設管理課長(中村昌直君)

その後の空き家等対策の状況について、お答えいたします。

1点目の今後の空き家の状況の把握はどのように行っていくのかでございますが、地域の方からの通報及び平成27年度に実施しました空き家実態調査のデータを活用し、特定空き家等候補の空き家を中心に、子供の安全対策として通学路や公園に近接した危険な空き家の状況を特に注視しながら監視してまいります。

次に、2点目の適切に管理されていない空き家の固定資産税等の取り扱いが懸念されますが、北名古屋市の見解はどうなのかでございますが、税制改正により平成28年度から空き家等対策の推進に関する特定措置法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の用に供する土地については、住宅用地に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の対象から除外されることとされておりますので、本市でも同様に取り扱ってまいります。

次に、3点目の所管の体制はどうなるのかでございますが、施設管理課を総合的な窓口といたしまして、庁内関係部署と連携して問題解決までを一貫してフォローできる体制を構築していくよう対策計画に盛り込んでまいります。

次に、4点目の補助金(取り壊し、リフォーム等)はあるのかでございますが、除却費の補助につきまして、特定空き家候補と判定された空き家のうち、例えば接道要件を満たさず除却後の有効活用が困難であるなど、一定の条件を取り決めた上で、周辺環境の保安・保全を促す意味でも除却費の補助制度を研究してまいります。

また、リフォーム等の補助につきましては、まちの活力、魅力向上につながる定住促進施策として、空き家発生の抑制、バランスのよい世代構成を実現するため、市内での親子世帯の同居、近居、職場と住居が近接の方を対象に、空き家家屋の取得、リフォームのための費用の一部を補助する制度を検討してまいります。

次に、5点目の所有者不明の空き家対策はどのように考えていますか。また、所有者の情報開示についてはどのように考えていますかでございますが、空き家の情報が提供されますと、所有者を登記情報や固定資産税の課税情報等から特定いたします。さらに、所有者の戸籍情報により生存確認を行ってまいります。

所有者及び管理者を特定できても、それを情報公開することはできませんが、地域の方が空き家等に対して抱えるさまざまな問題に対しては、施設管理課を総合的な窓口として空き家所有者との対応を図ることで解決に当たっていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして、以上、答弁といたします。

 

 大野厚君

では、質問をさせていただきますが、この問題については非常にこれから社会的な大きな問題に私は発展していくと考えておりますし、最近、国交省のほうからも、新聞紙上を見ますと流通が停滞するんじゃないかというような社会現象を非常に危惧しておりまして、私は今後大変な大きな問題になってくると思いますので、今3番にあります所管体制、施設管理課でおやりになるということですが、大変問題が多岐にわたり複雑化してくる問題だと考えております。

それで、現在の職員でこの大きな問題が乗り切っていけるかという点について、中村課長に再度お尋ねをいたします。

 

 建設部施設管理課長(中村昌直君)

今、議員が申されますように、今後は空き家の問題が多岐にわたりまして複雑化していくことが、そうした可能性は極めて高いと考えております。

空き家が発生しますと、現地の調査をする、それから所有者の調査、それから戸籍の調査、いろいろ行っていくこととなります。

関係部署との連携、そうしたものも必要となってまいりますので、幅広い知識と経験等も必要になってくると考えております。何よりも多くの時間を費やすこととなると思っております。

そんな中、現在は空き家の担当として2名で行っております。その職員は建築指導担当がやっておるわけでございますが、建築指導の関係でもかなり内容が複雑化しておりますので、少数の力ではこれから限界となることも十分考えられますので、北名古屋市職員として誠心誠意対応していくためにも、担当職員の増員につきましては、これから状況をいろいろ見ながら人事部局に要望していくなりしていきたいとは考えております。よろしくお願いします。

 

 大野 厚

ルール上、最後の質問になりますが、もう一点だけお尋ねをして質問を終わりますが、5番目の問題ですが、一番大きく問題になるのが、結局、空き家で所有者がどこに行かれたか、見えないかということが非常に大きな問題になります。

今、私の地域におきましても瓦が落下してくるだとか、といが朽廃して雨水が浸入してくるとか、それから隣地が測量なんかを希望した場合に空き家の方がどこに見えるかわからないとか、そういった問題が出てきたときの対応が一番困難であると考えております。

それで、私が以前副市長に質問したら、いろんな情報は守秘義務があって出せませんと、これはごもっともな話でございますけど、地域住民が非常に困って緊急性があるような事件が起きた場合は、当然、法律に抵触してまでは情報を開示するわけにいかないけど、ウルトラCを使ってでも、地域が危険な状況にあるような場合は、今、中村課長がおっしゃったように、いろんな情報をたくさん持ってみえるのは当然、当局側でございますので、そこは臨機応変を使っていただいてスピード感を持って解決できるような、そういう考え方も折り込んでいただいて、私は決して法律を曲げて情報を出せと、こういうことを言っているんじゃなくて、非常に緊急性、危険性があるような場合はやはりあらゆる手段、あらゆる法的な考え方を使っていただいて、市民に情報を出していただくわけにまいりませんかという点について、最後の質問とさせていただきます。

 

 建設部施設管理課長(中村昌直君)

空き家が発生しますと、担当のほうも調査をするわけでございますが、登記簿等を調査しましてもそこに書いてある住所に所有者がもう既に存在しないとか、建物登記自体がなかったりということもあるかと思います。

ただ、市役所といたしましては固定資産税の課税情報ですとかを確認するわけでございますが、その中に固定資産税の納税通知書の送り先が登記の所有者と違っておるというか、相続が発生して、亡くなった方の登記のままであっても税金の通知だけはそういったところへきちんと届いておるということ、税務課のほうにも確認はいたしましたが、そうすると現在空き家のような状況になっておる家屋でもほとんどは対応できる方がおりますので、なかなかその情報を公開することはできませんが、私たち職員のほうが間に立ちまして、所有者のほうと対応して地域の住民の方、市民の方の思いを伝えるような橋渡しの役割を担っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

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