平成31年度に向けた予算要望

10月22日、私たち市政クラブは、平成31年度に向けた予算要望について、市長に提出しました。

平成31年度

施策要望書

北名古屋市議会 市政クラブ

現在、わが国の経済は、所得も増え個人消費も持ち直している状況でありますが、実感としての景気回復とまでは言い難く、市においても安定した税収が見込めず、市当局に於きましても、厳しい財政運営がおこなわれていると推察します、そんな中平成31年度予算を編成するにあたり、市政クラブとしましては、地域での活動を通じて、多くの市民から寄せられた意見を集約し要望書にとりまとめました。行政当局はこのことを見据え、計画的に予算配分をする必要があり、北名古屋市民の将来の生活、福祉向上のために関係の部課が緊密な情報交換を行い、最小の費用で最大の効果を発揮する予算編成に努められたい。

総務部会

1. 行財政改革の推進について

(ア) 財政収入について

① 収納率の向上について

市民税、国民健康保険税の滞納、不能欠損は、租税公平の原則に反し、善良な納税者に不信感を招くことになる。ひいては市行政の信頼をなくし、財政の逼迫化の要因となっている。全庁的な取り組みにより職員一丸となって、収納率の向上、滞納の迅速な回収対策等に対処されたい。

収納率の向上について、クレジットカード支払いの納税を考えていただきたい。また、公共施設移転、統廃合後の跡地の活用、売却等々の計画的対処をはかられたい。

② 企業誘致による税収確保について

企業誘致ならびに既存の市内立地企業の転出防止策による税収確保のため、引き続き、県補助金などを活用した支援を行っていただきたい。また、本市立地企業へ公的補助金・減免等の情報を商工会等を通じて広報、周知をはかるよう庁内連携を進めていただきたい。

※ 会社事務所、工場が本市内にある市外在住の事業主にも周知を図る方策をはかっていただきたい

中小企業主の中には、資金作り、申請書類作成等々が不得意な方々のため商工会等の指導で申請書代行また公的資金の広報等々と優しい助言も本市の発展に寄与する方策と考えられたい。

(イ) 財政支出について

① 歳出予算の編成について、年度計画を着実に精査し、安易に補正予算を組むことの無いように努められたい。

(ウ) 事務事業の効率化について

① 市民のニーズの多様化に対応するべく、専門知識を持った職員の育成と配置を進められたい。

② 市役所組織を機能強化する機構改革に成果をあげられたい。

自治体戦略(総務省第2次報告)の2040構想に挙げられているRPA導入の調査研究・AIの活用可能性等の調査研究に取り組まれたい。

③ マイナンバーカードの普及促進と併せて、住民票などのコンビニ発行について推進し、行政窓口の効率化を検討されたい。

2. 監査委員の体制強化について

監査技術を持つ有識者1名から2名に監査委員の体制を強化されたい。また、地方自治法改正(平成30年)より議会選出の義務付け緩和に伴う今後の監査体制の在り方を検討されたい。

3. 地域コミュニティの見直しについて

(ア) 自治会の再編および地名の変更について

自治会の規模の大小に起因する問題ならびに小学校区と自治会の区割りの不一致による地縁団体の分断など自治会を取り巻く諸問題を解消するべく、小学校区を範囲とした新しいコミュニティの成立に向けての働きかけを推進されたい。また、併せて町名の変更を検討されたい。

(イ) 自治会等集会施設の適切な配置について

被災時において集会施設は一時避難所や自主防災会の活動拠点としての利用が想定されるが、避難所としての水害・地震などの災害の想定に対応できる集会施設の構造、収容人数、および適切な配置について検討されたい。

4. 交流事業について

災害時相互応援協定を締結している各自治体との協力体制をより強固なものとするには、日ごろからの市民の草の根交流がカギとなることから、北名古屋市民利用施設補助金の対象地域を災害時相互応援協定を締結した全自治体へと拡大されたい。

5. 市内道路標識および案内板について

統廃合により廃止された施設への案内掲示が残っているなど、市民より指摘をたびたび受けることがあるため、全庁的に対応を図られたい。

6. 5年ごとの国勢調査等調査の在り方について研究検討を講じられたい。

 

福祉・教育部会

福祉関係について

1. 国民健康保険について

平成27年5月に成立した国民健康保険法等改正法により、平成30年度から県が国保の財政運営の責任主体となりました。本市の国保特別会計が平成31年度以降も安定的な運営が図れるよう、保険税のあり方について検討されたい。

2. 福祉関係について

(ア) 新たな介護老人福祉施設の整備について

尾張中部福祉圏域の中で、新たに介護老人福祉施設の整備の必要性について検討されたい。

(イ) 障がい者生活支援制度について

① 知的障がい者のグループホームなどの設置について

保護者が年々高齢化している中、支援の需要は今後伸長することと考えられる。地域内にて継続的にサービスが受けられる拠点の整備が望まれるため、市内にショートステイを併設したグループホームの建設を早期着工に向け検討されたい。

② 師勝福祉会および西春福祉会について、市の指導の下で連携を進められたい。

3. 児童発達支援事業所の統合について

児童発達支援事業所の充実を図るため、ひまわり園とひまわり西園の統合整備を行う事業関連の予算化を行い進められたい。

4. 未耐震保育園の早急な対応について

今年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震ではブロック塀が倒壊し、登校中だった小学生が下敷きになって死亡した事故が発生しているが、未耐震の保育園については、整備が行えるよう早急に予算化を行い進められたい。

5. 西春児童クラブの移転について

西春児童クラブは、風と光こどもの園内にあり、学校と児童クラブでの移動が必要となっている。移動と安全配慮の必要性があることから、早急に対応策を検討し予算化を行い進められたい。

6. 私立幼稚園への支援について

(ア) 私立幼稚園と市立保育園では、保護者負担に格差が認められる。私立幼稚園に対する市独自の補助金の園割・人数割の引き上げを検討されたい。

(イ) 私立幼稚園が「認定こども園」への移行を希望された場合は、認可を推進する奨励策を講じられたい。

7. AEDの屋外設置について

市内の公共施設に設置しているAEDについて、屋内から屋外への設置を進め、夜間や閉館日においても広く市民が使用できる状況を確保されたい。

8. 経済的困窮世帯の児童に対する食事支援について

市内の有志や事業所、ボランティアやNPO団体等に対して市が働きかけを行うことにより、フードシェアあるいはフードバンクの取り組みを支援されたい。

教育関係について

9. いじめ等の対策について

いじめ、不登校、校内暴力等、小中学校教育における永遠の課題であるこれらの発生防止・抑止対策について、平成30年度よりスクールソーシャルワーカーを配置され、取り組んでおられますが、より一層の成果を上げていただくために、これからも関係部門と密に連絡をとり、横断的かつ組織的に活動されたい。

10. 小中学校の施設整備について

(ア) 修繕について

校舎の雨漏れや外壁の汚れ、遊具などを調査し、適切な対応を講じられたい。

(イ) 各小中学校の電気設備の老朽化について

各小学校の電気設備は毎年点検を実施されていると推察するが、年次点検報告書をもとに老朽化による電気トラブルの防止に努められたい。

(ウ) 外トイレを含む、洋式トイレへの改修について

師勝中学校など、校舎内外の和式トイレ使用が困難な児童・生徒があり、便秘など健康面での不安者も多々発生しているため、児童・生徒の健康面を考慮され、各学校の洋式トイレへの改修を検討されたい。

(エ) 避難所である小学校体育館内へのトイレの設置について

トイレへの移動が困難なことにより事前避難を忌避する住民もあることから、体育館内へのトイレの設置を検討されたい。また歩行が困難な避難者への対応のため、トイレまでの経路には手すりを設けるなど、早急に適切な対策を講じていただきたい。

11. 学校教育と事務の分離について

(ア) 発注や修繕など、子供と向き合う以外の事務作業を分離するなど、学校の先生の労働負担を軽減する方法を広く検討されたい。

(イ) 「教員の多忙化解消プラン」に基づき、教員の長時間労働の是正に向け、一人ひとりの教員の働き方を見直し、教員が学習指導、生徒指導などの本来的な業務に専念できる環境づくりなど、早急に具体的な対策を進められたい。

12. 外国語学習の指導力強化について

(ア) 英語教育にラウンドシステム導入について

使える英語、役に立つ英語を身につけるため、小学校及び中学校の英語教育にラウンドシステムの導入について推進されたい。

13. 図書館施設の役割拡大について

(ア) 図書館は書籍の貸し出しや学習スペースの提供だけでなく、より広くその意義を捉え、市民の知的生産活動の拠点として、市民が集い、会話のできる公共空間としての活用を調査・研究されたい。

(イ) 公衆無線LANの設置について検討されたい。

 

建設部会

1. 北名古屋市における商工会の活性化の推進について

商工会の活性化にむけ、災害協定を結び毎年食の祭典「食べマルシェ」にも参加し交流も深まっている、北海道旭川市のイベントノウハウを参考に、地域の小売業や食品製造業の振興と販路拡大を図るとともに、市外からも来場を促し、名古屋北部圏域の活性化を目指し、近隣からアクセスが容易な西春駅周辺において、北名古屋市版の食べマルシェのような食の祭典等検討されたい。

2. 鉄道高架化によるまちづくりと交通対策について

名鉄犬山線の高架化構想の早期実現に向け、駅周辺地区の再開発事業化の促進、および鉄道高架化手法の再検討など具体的な見える動きを実現されたい。

3. 県道名古屋豊山稲沢線の歩行者安全確保について

県道名古屋豊山線の徳重・名古屋芸大駅周辺に於いて、警察による自転車の安全通行指導強化により、市民が混乱を生じる事案も多数あり安全確保のため、駅を挟んで東西歩道未整備区間を、主要地方道名古屋江南線の徳重南交差点東側からと、大学前から西に延伸する等二方向同時に歩車分離を早急に実現すべく、引き続き県に要望されたい。

4. 治水および雨水対策について

(ア) 新川流域水害対策計画に沿って精力的に取り組まれたい。また河川整備の推進について県へ要望されたい。

(イ) 各地で発生しているゲリラ豪雨による河川堤防の決壊を踏まえて検証していただきたい。とりわけ名鉄犬山線近辺の五条川堤防について岩倉側が20年以上前に改修されているものの本市側の堤防が未改修であることから、早期改修を県に要望されたい。

(ウ) 用排水路は昭和40年代に整備されたままである。昔のようなきれいな水、生物が多く、美しい水田を取り戻すために、さらには住環境改善に向けて、下水整備の加速による用排水を分離されるよう推進をしていただきたい。特に十五ヶ用水系は、水路周辺からの生活雑排水流入が顕著であり、周辺地域の雨水排水路の新設等、治水整備を早急に推進されたい。

(エ) 雨水貯留施設の建設についても積極的に対応されたい。

(オ) ゲリラ豪雨など集中豪雨が多発する現況下、通学路周辺の排水路の蓋や柵などの現状を調査して、雨水氾濫時の車両や歩行者の安全対策を早急に実施されたい。

5. 防災体制の更なる充実、特に、南海トラフ連動地震に対する減災対策の強化について

(ア) 災害時に対応すべく議会では災害時対応と情報共有の仕組み構築を策定したところである。被災時には議員を通じての要望のみならず、極めて多くの情報が多方面から寄せられることが想定されることから、IT機器の活用による状況整理と情報の共有化は必須であると考えられるため、引き続き災害時の情報共有の仕組みづくりを計画されたい。

(イ) 健康ドームおよびその周辺の災害時応急対応拠点(ヘリポート等)としての整備を推進されたい。

(ウ) 防災対策機能を有する多目的施設の防災公園を中断なく拡大されたい。既存公園の防災機能の付加改修を実施されたい。

(エ) 指定避難所で、自主防災会を核とした避難所運営訓練、宿泊訓練など、本番に近い体験型の訓練実施を取り組まれたい。また、訓練用地震速報を全市に流し、シェイクアウトを実施する等市民を巻き込んだ、市民参加の防災訓練を実施されたい。

(オ) 消防団の分団詰所(西庁舎西側、東庁舎駐車場南側)の整備の促進を図られたい。

6. 市内地域別での防災マニュアル策定について

台風の進路や豪雨の到来時間が予想される災害に対し、市内各地域に於ける対応タイムラインを各地域と協議のうえ策定し、避難のタイミング等、いつの時点で何をどのように準備をするか時系列での計画を策定し市民に徹底されたい。

7. 防災訓練時の災害対策本部体制について

災害対策本部の体制について、訓練時より全組織を統括しスムーズな運営ができるよう、自衛隊の部隊運営経験職員の経験が生かされる訓練をされたい。また、災害対策本部にも、水道企業団・中部電力・東邦ガス・NTTなど市内の各インフラ整備に関わる部門を加え災害に備えられたい。

8. 市内10カ所の市指定避難所の整備について

(ア)市指定避難所のグラウンドには夜間照明が未整備であり、夜間発生の大地震等の各避難所への避難者の安全対策やグランド使用時の対応として、一定の明るさ確保の為の照明設備の設置を実施されたい。併せて避難所はじめ市の主要施設の停電時の夜間ライフライン確保のための非常用電源設備(非常用発電機・太陽光発電と蓄電池)の設置を検討されたい。

(イ) 市指定避難所の各小学校の体育館には空調設備が未設置の為、特に夏場の巨大地震発生に於いて多数の避難者を収容する体育館に早急に空調設備の整備を確実に実施されたい。

(ウ) 現在ほとんどの市指定避難所は、内水氾濫や河川の決壊・越水等には対応が不十分である為、根本的に洪水対策の見直しを実施し対応を図られたい。併せて各避難所に設置されてある防災倉庫についても、東海豪雨時の浸水に対応した高さで設置されていますが、洪水対策の見直し時に合わせて対応を図られたい。

(エ) 巨大地震発生後の高齢者および要支援者等は畳のある施設への避難が必要であり、市内各所に点在する寺院の本堂や庫裏等を避難場所として開放されるよう働きかけを実施されたい。

(オ) 各避難所へのペット(犬・猫など)連れ避難者への配慮を検討し、災害等において混乱ないよう避難所生活の心得・マニュアルを作成されたい。

(カ)台風時の市指定避難所のトイレ事情を緩和し安易に避難できるようにするため、市販の簡易トイレを避難所に設置し、使用毎の排泄物は凝固剤で固め使用者が持ち帰るなどを検討し、市民が安心して避難できる環境を早急に構築されたい。

9. 地域産業支援・企業誘致推進について

(ア) 市内企業への支援対応および新規企業誘致の推進に努められたい。

(イ) 起業支援として、ベンチャーやNPOの育成を目的としたアドバイザーの設置、またイベントについて有識者を招いて実施することを検討されたい。

10. 都市基盤整備の推進について

(ア) 都市計画道路の継続整備および用水暗渠化整備の推進に努められたい。

(イ) 各自治会からの土木関係要望事項について、緊急性を配慮して集中的に整備促進を図られたい。

11. 西春駅舎東地区の街づくりについて

西春駅舎東側(鹿田栄・西村前・東村前・国門地、井瀬木鴨)地区は、街づくりとして最重要な場所であり、西春駅に向かう通学・通勤者も多いため、駅東線の整備の延伸および地区計画を検討し市街地としての整備を早急に計画されたい。併せて東村前橋の新規交差点等を県に要望されたい。

12. 高田寺下外浦中洲について

合瀬川と中江川の合流地点より下流は、中洲があり川幅が狭くなり危険なため、河川整備計画で明記されているように、中洲の撤去を早急に行うよう県に要望されたい。

13. 交流拠点となる公園の整備について

都市計画マスタープランで表明されている地域公園に相当する機能を有する市域の交流拠点となる3つの公園(健康ドーム周辺・文化勤労会館周辺・鹿田合田地区苗田)の整備計画を進め、被災時の広域避難場所的な多目的都市公園化を含めて早急に整備されたい。

14. (仮称)五条川プロムナード計画の推進について

水辺を貴重な資源とした、ゆとりとうるおいのあるまちづくりに活用するため、市民が水と緑を楽しむことができる(仮称)五条川プロムナード計画を進められたい。

15. 農業問題について

都市農業振興基本法が平成27年に施行され、都市農地は「開発すべきもの」から「都市の中にあるべきもの」へと大きく政策転換されることとなったが、多面的機能の発揮が期待される都市農業・農地の在り方について、検討の上、都市農業振興策を検討されたい。

16. 清掃工場の建設に伴う温水プールの設置、ならびに交通安全対策について

(ア) ごみ焼却施設の余熱を利用し、市民の体力づくりを目指すため、具体化された温水プールのより安全性に向け検討をされたい。

(イ) 周辺道路の安全な出入りのための交差点改良を進められたい。また、信号機設置を愛知県警へ強く要望されたい。

(ウ) 平成32年7月の供用開始に向けて、周辺環境に配慮しつつ、着実な工事の進捗に努められたい。

17. 空き家等対策について

空き家等への対応として、その状況に適した対策を講じるよう万全の態勢で取り組まれたい。

18. きたバスの運行について

通勤・通学者と高齢者等の交通弱者に対する市内の移動手段とした循環バスを、市民が利用しやすいように、利用者等の意向の把握に努め、新設・見直しを検討されたい。

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