市政クラブ行政視察(11月11日〜12日)

開催日程:令和元年11月11日(月)~11月12日(火)         
視察訪問先:11月11日(石川県金沢市)、11月12日(富山県富山市)         
         
11月9日(月)陸上自衛隊金沢駐屯地 【金沢市】         
         

1.目的        

大規模災害時における対応について視察        
         
2.総括        
南海トラフ地震発生時に、北名古屋市を含む愛知県尾張地区の救援・復興にあたる部隊は、陸上自衛隊金沢駐屯地の隊員であることから視察訪問を行い、隊構成や活動内容などを学ぶと共に、北名古屋市の地形等についても情報を共有した。        
管轄する自治体からの訪問は初めてであり、防災について真剣に取り組んでいる北名古屋市の姿勢を、大変好意的に受け入れて頂いた。        
なお、梨木連隊長からは『来年度、担当する中隊を北名古屋市に派遣し災害対応に必要な情報を調査する歩行訓練を行いたい』との提案も頂いた。        
双方がお互いの現況を知り・改善に努めることが、有事の際の確実で迅速な対応に繋がるため、今後も継続的な情報交換が必要と感じた。

3.部隊と担当区域

4.災害派遣の実績
近年は毎年のように自然災害が発生し、自衛隊は復旧・復興支援にあたっている。南海トラフ地震においては30年以内の発生確率が70~80%に引き上げられ、また、北名古屋が位置する尾張地区で甚大な被害をもたらした濃尾地震からは128年が経過している。以上のことからも、近い将来に大規模地震が発生することは避けられない状況であり、行政としては自衛隊も含めた災害時の支援体制を万全にすることは急務である。

●11月12日(火)午前:富山市役所【富山市】 

1.目的
公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりについて視察
 
2.総括
公共交通を整備し、街をコンパクトにすることは、高齢者の方々にとってお出かけの足の課題を解決し、歩き主体のライフスタイルを実現できる。その結果、健康寿命の延伸や医療費削減にも繋がるといった副次効果も得られることが判った。


 
3.公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり
1)富山市を取り巻く課題


      
2)基本方針
鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを実現

3)事業内容 
①公共交通の活性化 

LRTネットワークの結成により、過度に車に依存したライフスタイルを見直し、歩いて暮らせるまちを実現 

②公共交通沿線地区への居住推進
中心市街地地区/公共交通沿線居住推進地区への居住を推進するため、良質な住宅や宅地を供給する事業者や、住宅を新築・購入や賃貸して居住する住民に対して助成を実施

③中心市街地の活性化 
中心市街地への集中的な投資は、税の還流という観点からも合理的であり効果的 
新たなにぎわい拠点の整備 
グランドプラザ、地場もん屋総本店の整備 
おでかけ定期券事業 
65歳以上の高齢者を対象に、市内各地から中心市街地へ出かける際に公共交通利用料金を 1回100円とする割引制度を実施 
トランジットモール社会実験 
道路空間を活用した賑わい創出を目的として、越中大手市場等と連携し、多様なイベントを実施 
自転車市民共同利用システム 
中心市街地等に設置された専用ステーションから、いつでも自由に自転車を借りて任意のステーション に返却できるコミュニティサイクルシステムを導入 
公有地を利用したまちづくり 
廃校にした小学校の跡地等を活用し、必要な都市機能を民間活力を活かして整備 
  
●11月12日(火)午後:富山県広域消防防災センター 【富山市】  
1.目的 

災害対策の拠点について視察 
 
2.総括 
災害拠点の立地を選定する際、「被災しづらい地形であること」および 「高速道路や空港などの交通のアクセスが良いこと」を基準に選定 されたとのこと。 
その条件を愛知県に置き換えて考えると、北名古屋市周辺は防災 拠点として適した場所であると考えられる。 

3.整備の経緯 
1)消防学校の老朽化と高度で専門的な教育訓練の必要性 

前消防学校は築40年が経過し、老朽化が著しく、また教室や訓練施設などの教育訓練機能が不足していたことなどから、消防職員等の人材育成機関としては十分とはいえず、早急な再整備が喫緊の課題となっていた。 
また、近年の社会情勢等の変化に伴い、複雑化、多様化、大規模化する各種災害に即応できる消防職団員の資質向上を図るため、高度で専門的な教育訓練が必要とされていた。 

2)防災拠点施設整備の必要性 
平成7年の阪神・淡路大震災をはめ、平成16年の新潟県・福井県での豪雨災害や新潟県中越地震の状況から、大規模災害時に迅速・円滑な災害対策活動を実施するための活動拠点を確保することが重要とされていた。 
  
4.施設の概要 
1)建物 

①管理・教育施設(消防学校教育) + 宿泊棟(定員60名) 
②訓練施設(屋内訓練棟、主訓練棟、補助訓練棟、水難救助施設、実火災訓練など) 
③防災拠点施設(体験型学習施設、備蓄倉庫など) 

2)機能  
【平常時】 消防・防災関係者の教育訓練・防災訓練、県民の防災教育、災害に備えた食料・生活必需品の備蓄  
【災害時】 災害対策拠点(輸送拠点施設、応援部隊受援施設、県対策本部の代替機能)  
  
5.災害の疑似体験(体験型学習施設 四季防災館)  

以上

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