渡邊幸子

本市が推進する主要施策の中では「健康快適都市　誰もが安全・安心に暮らせるまち」づくりを目標としております。

市民の方々への生活環境の向上の一つとして、環境への負荷の少ない資源循環型社会の実現を目指し、市民（自治会、学校、子ども会等）や事業者の皆様の取り組みにより、家庭系可燃ごみの減少、家庭系資源ごみの資源化量の増加につながっております。

しかし、一方で行政の指定業者以外の者がこの家庭系資源ごみを無断で持ち去る行為が頻繁に起きていることを認識されておられますか。

このような行為は市民に不安を与え、また地域団体等に多大なる損害を与えるばかりではなく、市民の資源リサイクル意欲をそぐ行為だと思います。

現在、173カ所で集積が行われております。

私が一部調査をしましたところ、各自治会により集積場所の形態、時間等もさまざまであります。

集積場所には、分別方法、ごみ捨て禁止などの表示がありますが、資源ごみの所有権等の表示は全くありませんでした。

私の地域の自治会においては、集積場所ごとにいろいろな対策（ボックス施錠、見えないところに移動、小まめな現場整理等）をしていただいております。

地域の皆様には防犯パトロールのボランティア活動も行うなどしていただいておりますが、活動にも限界があります。これといった特効薬はなかなか見つかりません。

家庭系資源ごみの持ち去り行為について、諦めるのではなく、いま一度しっかりと行政、市民が取り組むべき必要があると考えます。

まだまだ市民の皆様の家庭系資源ごみの認識が低いのではないかと思います。

市民の皆様の意識を高めれば、安心して環境保全の取り組みができるだけではなく、地域のきずなの強化・連携にもつながり、それが地域力アップにもなるのではないでしょうか。

今、行政として何ができるのか、実効性のあるお考えをお聞かせください。防災環境部副参事の答弁をよろしくお願いいたします。

 

　防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦正史君）

資源ごみの持ち去り防止対策について、お答えします。

半年ほど前から、分別排出された資源物を無断で持ち去る行為が一部の自治会で連続的に発生していることを承知いたしております。

この行為は、古紙の価格上昇に伴い、持ち去りビジネスとして組織的かつ大規模な犯行と警察署からも聞いておりますが、持ち去り行為を刑法犯として検挙することが難しいのが現状でございます。

持ち去り行為は、安全・安心に暮らせるまちを推進する行政の信用にかかわり、自治会への還元金となっていることからも経済的な損失につながっております。

本市といたしましては、今後、自治会、古紙業界団体、警察署、行政の連携による防止対策を講じていく必要があると考えております。

持ち去りを減らすために最も効果的な手法の一つに、持ち去り行為者の狙われやすい時間帯に資源物を出さないルールの取り決めでありますが、これまで前日や夜間に出されている多くの市民に対し、当日の朝出しの協力を求めていくことは容易ではございません。

しかし、何もせずに持ち去りを黙認されるのか、それとも持ち去り防止に向けた努力が受け入れていただけるのかを含め、被害の多い自治会と相談してまいります。

また、古紙業界団体との情報共有を図り、悪質業者の排除に向けた無許可車両の通報システムについてもあわせて検討してまいります。

さらに、警察署及び市では巡回パトロールや防犯カメラによる監視を強化し、持ち去りの撲滅に努めてまいりたいと考えております。

しかし、最近の資源回収の傾向といたしましては、自治会回収以外にも新聞販売店やスーパー等の店頭回収など多様なシステムがふえており、これらの仕組みは企業の社会的責任、市民の環境に対する意識などさまざまな要因が組み合わさり、今後関係団体の協働でますます拡大していくことが考えられ、動向を注視しながら本市に見合った分別回収の仕組みの変更も研究していきたいと考えております。

 

渡邊幸子

いろんな団体と協議していただいて、進めていただくようなことになっておりますけれども、先ほど私がお聞きしました集積場所への看板ですけれども、所有権の看板というか、犯罪だという看板などはつけていただけるかどうか、お聞きしたいと思います。

 

　防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡君）

ご指摘ではございますが、資源物の所有権を表示した看板等の掲示につきましては、囲まれたフェンス、門扉等で管理されている集積所のみの設置に限定されると考えております。

今後、調査の上、適切に設置してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 

渡邊幸子

フェンスとか何かに限られたところとお聞きしましたけれども、大体のところ、フェンスはたくさんあると思いますので、できるだけ早急に設置していただきたいと思います。

その中で、先ほど答弁の中でもう一つですけれども、被害に遭っている団体というか、自治会と密にいろいろと協議されるということでございますけれども、ただ一団体でとか地域だけではないと思います。

これは北名古屋市全体の問題に広がっていく可能性があると思いますので、他の自治会、団体等への告知に対してはどのようにお考えですか、いま一度お答えください。

 

　防災環境部副参事兼環境課長（桑原邦匡君）

現在は一部の自治会における被害でありましても、これがいつ、どの地区に被害が及ぶかわかりません。

卑劣で組織的な行為を防止するためには、地域のきずなの強化と連携は最も有効な手段の一つと考えております。

持ち去り被害の状況につきましては、今後の自治会長会等でご説明申し上げ、多くの市民による関心の目をふやし、地域のセキュリティー意識の向上を図り、安全・安心なまちを築いてまいります。

議員におかれましても、地域への働きかけについて、ぜひともお力添えをくださいますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。