桂川将典
北名古屋市図書館の運営と今後の活用についてと題し、平成24年６月定例会議にて一般質問をいたしました。私は、今回再び図書館の活用について一般質問をさせていただきます。
まず初めに、平成24年６月の一般質問で申し上げたことの要点ですが、図書館そのものを批判しているのではありません。
狭い市域に東西２つの図書館がありますから、財政の点では効率的な運用を求められるのは当たり前のことです。
この北名古屋市が２つの図書館機能を維持していくのであれば、それに見合った教育と文化の発展の達成に向けて、さまざまな創意工夫を求めなければなりません。
だからこそ、さきの一般質問では、お住まいの方の知識と教養を豊かにすることと、地域活力の向上に貢献するために図書館を活用できることとして、図書館のＩＴ対応を進めることを質問の形で提案させていただきました。
ただ単に、コンピューターやタブレット端末などの情報機器を追加購入すると、かなり大きな費用がかかることや、運営の負担がふえてしまいます。なので、そうではなく、低予算で幅広く図書館を活用することが可能になるという観点で、公衆無線ＬＡＮの提供と、そのために稼働率の低い部屋を利用することなど、新しい図書館活用を提案したつもりでした。
余りよい回答をいただけませんでしたので、今回、改めて、図書館の活用について、先回の答弁を検証しながら質問をいたします。
まず初めに、東図書館内の会議室、視聴覚室、和室の利用状況について、図書館年報の平成24年度、並びに平成22年度の実績資料に報告されている東図書館内の施設利用状況を確認させていただきます。
施設名称、会議室１は、面積93.79平方メートル、定員数30名、利用回数は81回、対平成22年度比の増減ではマイナス17回、会議室２は98.77平方メートル、定員数は20名、利用回数は68回、対22年度比増減ではマイナス39回、会議室３は面積33.83平方メートル、定員数10名、利用回数97回、対22年度比増減はプラス２回、視聴覚室は161.14平方メートル、定員数137名、利用回数は72回、対平成22年度比増減はマイナス52回、和室は、面積61.63平方メートル、利用回数は40回、対平成22年度比の増減ではマイナス７回、このような状況となっております。
平成24年度と平成22年度との比較で、各施設の利用回数が下がっていることから、稼働率は以前よりもさらに低いものと思われます。
質問１．図書館の会議室などの稼働状況はいかがでしょうか。計算根拠を示した上で、それぞれの施設の稼働率についてお聞かせください。
続いて、平成24年６月定例議会における私の質問に対して、池山教育部次長兼生涯学習課長から次のようにご答弁をいただいております。
通告文には質疑全文を記載しておりますが、重要な部分のみ下線にて示させていただきました。確認のため、重要な部分のみ読み上げさせていただきます。
以下、議事録より。
質問、これらの施設の予約に関する情報を見つけることができませんでした。なぜ施設の予約について情報が提供されていないのでしょうか。これに対する答弁は、図書館の会議室等は、このようなボランティアサークルなど団体に貸し出しをしているほか、行政関係者の会議に限定しており、広く市民への予約情報の提供は行っておりません。
それに対して、また私の質問ですが、この資料に示されている利用回数には、行政関係者が会議を開くために利用した件数も含まれているのでしょうか。この質問に対しまして、答弁は、行政関係者が使用する割合でございますけれども、おおよそ８割が行政関係者でございますと答弁いただいております。
続いて、私の質問、稼働状況から、会議室、和室などは過剰供給ではないでしょうか。ほかの用途を検討するべきではないかと考えますが、いかがですか。この質問に対しての答弁は、会議室は主にボランティアグループの活動の場所となっておりますので、過剰供給とは思っておりません。しかし、和室の利用は非常に少ないため、今後、施設改修を必要となる時期がございますが、その時期に合わせまして施設整備ができるよう努めてまいりますとご答弁いただいております。
そして、また再び私の質問ですが、会議室がごく一部の、図書館の中でボランティア活動をしているごく一部、たった８団体、その方々以外はほとんど事実上使えないという状況で、なおかつ今現状の利用は、事実上行政関係の会議に使うことに限られてしまっている。何らかの形で活用方法もあるんではないかと、私のほうから質問させていただきました。
それに対する答弁は、一般貸し出しをしていない会議室などについては、この会議室についてほかの公共施設、有料での貸し出しをしている総合体育館とか文化勤労会館、それから東公民館、健康ドームなど、ここら辺の有料貸し館との整合性をとりまして、今現在においては一般貸し出しをしていないというところでございますので、ご理解を賜りたいと思っております。
このようにご答弁をいただきました。
以上、議事録より簡単に抜粋をさせていただきました。
このように、質問に対して行政からはご答弁をいただいておったわけですが、再質問への答弁にあった、ほかの有料貸し館施設との整合性をとり、一般貸し出しを今現在していないということはどういう事情でしょうか。
ほかの施設が不足しているのであれば、有料で貸し出すことが適当だと考えますし、ほかの施設が余っているのであれば、そもそも会議室や和室として提供することを考え直す必要があるのではないでしょうか。
なお、総務部経営企画課による「公共施設を見直す必要性について」という参考資料に書かれた内容に、平均稼働率約43％とされておりますが、詳細がわかる資料がございませんでしたので、お尋ねをいたします。
質問の２点目、同種の施設の稼働率、そしてその計算方法、並びに特筆すべき状況があれば、それをお示しください。
さてここで、公共施設の管理運営の見直しの見直しということも視野に入れるべきではないでしょうか。
北名古屋市の行財政改革行動計画の具体的な計画として、公共施設管理運営の見直し計画が示されております。
こちらの３．公共施設の適正配置等の見直しには、建物単位での統廃合による適正化を示されております。
これはぜひとも進めていただきたいことですが、それ以外にも、各施設の中をつぶさに見れば、ひょっとしたら無駄が多く残されている可能性があるように思います。
少子・高齢化の影響やインフラ整備によって、市債の発行残高が毎年膨張を続けています。
経常収支比率や財政の弾力性を見るに、将来世代への負担の先送りは既に限界を超えているように思います。
だからこそ、公共施設の管理運営の見直しを進めるのが重要かつ急務になっているのではなかったでしょうか。
またもう１つ、市民と行政の間で施設利用の整合性がとれていないこともあるように考えます。市民協働です。
市民活動推進課が西庁舎内に設置されていることから、市民活動団体との相談など、職員と市民活動への参加者がフェース・ツー・フェースで話をする機会がつくりにくいという問題があります。
引退した高齢者中心の取り組みであれば、平日日中でも市役所を訪問することは可能でしょうが、働いている現役世代が平日日中に市役所を訪問することは難しいのです。
できれば、土・日にあいている施設にいてくれなきゃ困る、これが働きながら市民協働に積極的に参加する、地域活動に積極的な現役世代の声です。
図書館内に市民活動推進課があって、仕事が休みの土・日に担当者に会うことができるのなら、市民協働に積極的に参加してくれる、あえて言うなら珍しい貴重な現役世代の地域リーダーはどれほど心強いでしょうか。
施設の活用をよりよく考えれば、まだまだ可能性が広げられるように思います。
財政への負担をふやさず、一方で市民サービスを拡大する可能性です。
これからマイナンバーがスタートします。コンビニだけでなく、図書館内に自動発行機を設置したっていいと思います。ＩＴリテラシーは年々向上しています。
証明書発行が自動化できれば、窓口対応の人件費は削減できるはずです。
このように、もっと市民の利便性とコストダウンのアイデアを幅広く結びつける取り組みに積極的になっていただきたい。
今回、私が図書館を再び取り上げましたのも、法や基準があれども、法や基準は世の中の実情に合わせることができる、それこそが議会の役割であると、そのことを痛感したからです。
質問の３点目になります。図書館内の施設の有効な活用を検討してください。
以上、北名古屋市の未来をよいものにするんだという熱意あるご答弁をいただけることを期待し、壇上よりの質問を終わります。
教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君）
図書館の会議室などの稼働状況について、お答えいたします。
図書館の会議室等の稼働状況につきましては、利用回数で把握しておりますが、ご質問の回答をするに当たり、開館回数で割った数字を報告させていただきます。
平成24年度の実績につきましては、会議室１、28.9％、会議室２、24.2％、会議室３、34.6％、視聴覚室25.7％、和室14.2％となっております。
平成25年度実績についてもご報告させていただきますと、２月末現在の状況でございますが、会議室１、50.9％、会議室２、33.0％、会議室３、58.7％、視聴覚室28.7％、和室17.8％となっており、稼働率の増加を示しておりますので、よろしくお願いいたします。
桂川将典
今ご答弁いただきました、開館日数に対して利用回数で割ると。その計算方法でいきますと、１日に２回利用があった場合ですね、同じ施設を１日２回利用された場合、そのときの稼働率、これは何％になりますか、その計算方法だと。
教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君）
それは開館日数でその人を割りますので、200％になります。
教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君）
同種の施設の稼働率などについて、お答えいたします。
同種の施設として、文化勤労会館及び健康ドームについて聞き取りをした稼働率を報告させていただきます。
稼働率の計算方法につきましては、利用回数を開館回数で割った数字を報告させていただきます。
平成24年度の実績につきましては、文化勤労会館の視聴覚室48.9％、会議室66.2％、研修室67.0％、和室69.3％となっております。健康ドームの１階会議室45.4％、研修室53.3％、２階会議室東48.8％、会議室西52.5％、ミーティング室東61.8％、ミーティング室西では48.3％となっております。
これらの施設での特筆すべき状況は特にございませんので、よろしくお願いいたします。
桂川将典
質問１で確認させていただいたものと稼働率の計算方法が、これだと違っていますね。
その日、朝昼晩とかメニューに分かれていて、３回利用があって初めてそれで100％になる。利用回数と利用時間でちゃんと整合性がとれているもんですから、利用回数が２回あったとしても、利用回数の点ではちゃんと100％になる、こういう正しい計算でこの２点目は数字が出ていると思うんですけど、その数字は信用できる数字だと思います。
この信用できる数字をもとに、今、文化勤労開館の、例えば会議室ですとか研修室の数字を伺ったところだと、66％、67％、和室に至っては69％とかなり利用頻度が高いんですね。実際これで60％近い利用率があると、借りたいときに借りられない、そのぐらいの人気の状況だと思います。
その一方で、図書館のほうなんですけども、平成25年度、いろいろと取り組みをなされたということで、先ほどご答弁いただいた50.9とか、そういった数字が出ておろうかと思うんですけど、まだまだちょっとこの利用の状況低いのかなあという点が気にはなっております。
その上で、今後なんですけれども、こうしたことをしっかりと把握していくこと、この点についてだけご検討いただけないでしょうか。
教育部次長兼生涯学習課長（池山栄一君）
図書館の会議室の利用状況については、今後につきましては詳しく利用状況を確認していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
教育部長（武市学君）
図書館内の施設の有効活用の検討をについて、お答えいたします。
平成24年６月定例会において、北名古屋市図書館の運営と今後の活用についてご質問をいただき、図書館の会議室などの活用について、図書館及び歴史民俗資料館を一体として有効活用できないか検討を重ねてまいりました。
平成25年度から、新規講座及び図書館事業での活用に加え、併設される歴史民俗資料館事業での利用を拡充し、名古屋市等からの視察・研修対応などに会議室等を活用しております。
また、学校、高齢者施設、デイサービスなどからの見学が増加しており、こうした利用にも供しており、稼働率が増加しているところでございます。
また、図書館に関連するボランティア団体の連携を図ることにより活動を活性化し、図書館事業、図書館の利用拡充を計画し、稼働率のアップを図っております。
平成26年度につきましては、ボランティアとの協働による（仮称）図書館まつりの開催、生涯学習講座の図書館開催を計画するとともに、図書館・歴史民俗資料館を軸とした各種講座の展開、回想法を介して市民協働や新設される児童センターとの連携も研究してまいります。
一方、図書館及び歴史民俗資料館の書庫、収蔵庫の不足が課題となっております。
現在の書庫スペースは人口４万人から５万人を想定したものであり、日本図書館協会の推奨値によりますと、人口８万人から10万人規模では蔵書数39万冊としており、書庫が不足していることは明らかと言えます。また、歴史民俗資料館の収蔵庫についても不足しており、収蔵スペースの確保が課題となっております。
今後、限られた建物の中で会議室等を再編することで、書庫スペース、収蔵スペースを確保し、図書館の蔵書数及び歴史民俗資料館の収蔵数を確保し、市民サービスを充実していく方法も研究してまいりたいと考えております。
したがいまして、ご提案をいただきました図書館内での市民活動推進課の設置は、書庫及び収蔵庫の確保が必要になりますので、設置はできません。
なお、市としましては、市内の公共施設の見直しの中で、活動支援センターとして適切な施設があれば転用する方法も検討し、今後ますます盛んになる市民活動団体の支援を考えています。
また、自動発行機の設置につきましては、予定はございません。今後のマイナンバー制度の動向を見きわめ、コンビニ交付での対応などを検討しています。
ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
桂川将典
ただいま、平成25年度からの取り組み、そういったものを始められたと。研修であったり見学の増加、ボランティア活動の活性化と、そういったところで会議室を使う、そういった形で図書館のほうで、そしてまた歴史民俗資料館のほうで努力を始められたというところは理解できました。
基本的に私の考えでございますが、効果の大きいところから手をつけるべきだという考えによります。
なので、この行革の行動計画プラン、そういったところの中に示されているとおり、重複している施設ですね。
私、特に前からも市民プール、ジャンボプール、これら年間で5,000万使っております。夏休みの１カ月半だけの利用で、日数で割り戻せば、稼働日に対して１日当たり100万円プールに投じてプールを稼働している、そういったような話もさせていただいております。
その中で、それぞれの施設が、今回、例として挙げさせていただいたのは図書館ですけれども、それぞれの施設の中でより有効な使い方があろうかと思います。そういうところをしっかりと図っていただきたい。
今回は、たまたま平成25年度、このように歴史民俗資料館、それから図書館のほうでのボランティアの取り組みですとか、活用のアピールなどをしっかり始めてくださいました。
今後、この動向を見きわめていっていただいて、それでもなお活用が進んでいないなあというのであれば、転用の対象とするようなことも考えていかなければならない。
今、ご答弁の中に収蔵庫というお話がありましたけれども、今度はじゃあどこまで、会議室、和室、それから視聴覚室、どこまでそれを転用していくのか、そういったことも当然検討の対象になると思います。
そういった中で、今図書館そのものは行政の、要は教育委員会と行政の当局側と管理が分かれていますよね。その、お互いの領域だから遠慮してものが言いづらいという状況は何とかしていかなければいけないんじゃないか、行政改革を進めていく中でその部分はお互い橋渡しをしていく、そういう気持ちを、特に行政改革を推進していく中でしっかりと持っていただかないと、いつまでたっても進めていけないという面はあろうかと思います。
ですので、今回特に話題とさせていただきましたのは、なぜ図書館かというと、図書館は普通、１階は一般の人が皆さん使われているんですよ。でも、２階にある会議室は普通一般の人がなかなか入って使うことができない、この状況は何か違和感ありませんか。
そういう点で、今回図書館を取り上げさせてもらいました。
これから、実際にここで先般、総合体育館の卓球室、これ多目的ホール、済みません、名称ちょっと今うろ覚えになっていますけれども、それに転用されましたよね。その中で、文部科学省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準というものが教育部長のほうからご提示いただいておりますけれども、ちょっと情報請求させていただいたときに。こういった基準に基づいて、図書館の中の施設も図書館法というそもそも図書館の入館料については取ってはいけない、図書館の利用については無料だという図書館法、当然ありますけれども、そこの中で転用していく、その会議室について別のものに転用していく。
そういった形で有料貸し館というものを皆さんに広く使っていただくために、あえて有料貸し館にするということも今後検討することができるんじゃないでしょうか。この転用の可能性についてだけ、教育部長、ご答弁いただければと思います。
教育部長（武市学君）
桂川議員、よくおわかりいただいているかと思います。
図書館法で当然有料等に、資料等の貸し出しもできない。
その中で１点、全国で見ますと、構造改革特区でもそういった申請をしているところはありますが、文科省が今、まだまだ先の段階ということで、検討をしているというところがございます。
それと、他の自治体では複合施設としての図書館と貸し館施設ですか、そういったところでは、表面的にはわかりませんけど、図書館で有料貸し出しをしているよというようなイメージに捉えられる施設もございますけれども、事実上、図書館法では有料貸し出しできないというようなところで現在進んでおります。
そういったところを考えますと、転用的なものは考えてはおりません。
ただ、やはり近くの施設でいけば総合体育館が有料施設、ここにも会議室がございます。
有料の貸し出しと、図書館で有料が無理であれば一般貸し出ししますと、やはりそこには有料施設、無料施設が隣り合わせにあるということになると、整合性がその辺はとれなくなるというようなところも考えないといけないのではないかなというところもございます。
それと、やはり有料貸し出しをするということになりますと、人的管理等、いろいろな要件で経費を伴うことも考えられます。
そういったところを考えますと、先ほどもありました補助金転用の関係については他の有料施設での対応は可能かとは考えますけれども、図書館法で施設を設置した図書館においては考えておりませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
桂川将典
今、図書館法の関係で有料は難しいということをいただきました。
有料施設として貸し出すのが図書館法として難しいのであれば、先ほど市民協働というのを１つ例に挙げさせていただきましたけれども、そういった用途への転用など、ほかの行政の窓口として、この土・日に閉庁してしまう本庁舎、東庁舎、西庁舎以外に出しておきたい課を外に出すですとか、さまざまな取り扱いの仕方というのはほかにも考えられようかと思います。
今、現状では、教育部長からご答弁いただきましたとおり、その収納が足りないということで進めていきたいということですが、今後、またこの稼働状況の推移を見ながら、もっと、例えば一定の基準を持って、稼働率が一定基準に満たないのであれば転用の対象にしていくとか、違った形で施設をもっと効率的に活用する方法を考えていかないと、いつまでたっても北名古屋市の施設管理維持費、そういったところを落としていくことは難しいと思うんですね。どんどんどんどん施設がふえていってしまう、それに対して一定の歯どめを多分かけなきゃいけないときが来ると思います。
また、きょう一番最初の大野議員の質問に対して市長がご答弁されていました。
名古屋市との連携強化という言葉がございましたけれども、プールなどほかの施設も含めて、行政当局も、そして教育委員会も、理想的な姿を今後追求していただきたいと思いますので、ぜひどうかこのあたりご理解いただければ、そういった形も今後ご検討いただければと思うんですけれども、施設の有効な活用について、今後、教育部のほうで、私のほうから図書館といったことで１つテーマを上げさせていただきましたが、ほかにも多数の施設がございます、教育部のほうで、教育委員会と行政の当局側とうまくその間の橋渡しをしていただけるよう、その点についてだけ教育部長にお尋ねいたします。
教育部長（武市学君）
ただいま、今回、図書館というようなところから公共施設のあり方というのに及んでいるかと思います。
東西図書館では、平成24年度に入館者が、東図書館で34万6,000人ほど、西で13万5,000、合計48万1,000人もご利用をいただいております。市民にとって本当に必要な公共施設と認識しておりますので、これからは10万人都市における図書館運営を目指し、考えたいと思っています。
先ほどから言われております、市における財政改革行動計画、こういった選択と集中ということをキーワードとし、公共施設の管理運営の見直しなど５項目の実施項目を推進しておるところでございます。
すぐには成果は出せないものでありますけど、関係部署と連携して職員一丸となって取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。