永津正和
平成27年第１回定例会は、昨年の４月に実施されました市議会議員一般選挙後、初めての当初予算を審議する議会でございます。私は選挙戦を通じて、誰もが実感できる安全・安心の新しいふるさと北名古屋のまちづくりを市民の皆様に訴えて闘い、多くの支援をいただきまして議席を与えていただきました。
北名古屋市も平成18年３月に発足し、間もなく10年にならんとしておりますが、その間、大きな災害、事故もなく、市民の皆様におかれましては平穏にお過ごしのことと思います。
こうした状況におきまして、市政につきまして市民の皆様の日常生活の中でも心身ともに健康であることが何をさておいても重要なことではないでしょうか。
そこで、次の２点につきまして質問をいたしますので、清水市民健康部長の長年の経験と、市民の健康を願う思う気持ちを述べていただきたいと思います。
最初に、１．健康事業について。
(1)救急医療事業について、(2)健康診査・健康づくり事業について、(3)予防接種事業について、(4)母子・成人保健事業について、(5)健康都市推進事業について、(6)各種医療費助成事業について、以上のように、大変厳しい財政事業の中、積極的に取り組んでおられます。
特に、(2)の健康診査・健康づくり事業につきまして例を挙げれば、
ア．市民の疾患、がん予防と生活習慣病予防と早期発見を目的に特定健診事業との一元化を図り、健康ドームでの集団健診と医療機関でのかかりつけ医を推進する中で健康診査事業を充実させ、受診率の向上、
イ．健康づくりと健康増進の拠点施設として保健センターを健康ドームに移転し、施設内にある元気測定室、トレーニングルームと連携することにより、メタボリックシンドロームに着目した特定保健指導を実施、
ウ．高齢者の健康づくりと生活向上に向けウオーキングの推進、ラジオ体操や運動器の障害のために自立度の低下を防止するロコモティブシンドロームの普及啓発、
エ．市民が主体の健康づくりを推進するため、市民協働の視点から健康づくり推進員や食生活改善推進協議会など市民団体の養成及び支援、
オ．健康ドームの管理運営を指定管理から市直営に移行し、公共性を保ち利便性の高い健康づくりとスポーツ活動に取り組める環境を提供し、市民の健康増進及び体位向上、以上、申し上げましたとおり着実に進められておりまして、私は評価いたしたいと考えております。
そこで、今私が申し上げたことを中心に健康推進事業を検証し、今後さらに社会情勢を的確に把握し、常に市民の目線に立った事業を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、２．国民健康保険事業について。
国民健康保険は自営業者、年金生活者を中心に被保険者として運営されており、経済的に余り強くない世帯が多く加入されており、市民の健康管理を進めていく上で絶対欠くことのできない重要な制度であります。
長瀬市長は、前期に市長に就任された折に、公約の一つとして国民健康保険税の減税を実施されました。これは働き盛りの中間層に配慮されたものと理解しており、国保税の収納率も若干ではありますが上昇を見ております。こうした施策は、限定期間であれば相応の効果があり、長期にわたれば財政負担がかかります。こうした状況において、税条例を改正されたことは極めて順当な対応であると評価をいたしたいと思います。
そこで、国民健康保険について、国保税を初めとする歳入面について、また医療費の動向を中心とした歳出面について、あわせて今後どのように進めるべきとお考えかお尋ねをいたします。
市民健康部長（清水孝司君）
健康快適都市北名古屋のまちづくりにつきまして、まず最初に、健康事業についてお答えをいたします。
一口に健康といいましても、人によってさまざまな考え方がございまして、その受け取り方もさまざまでございますが、一つ言えますことは、健康は自分だけのものではなく、家族や友人、周囲の人とともに共有して初めて健康であることを実感できるものと考えているところでございます。そうした考えのもと、市民目線の行政とは、市民の立場で市民みずからが成果を上げられるよう運営を行い、サービスを提供していくことであると考えております。
こうした中、来年度は本市第２期けんこうプラン21の中間評価を実施する年になっておりまして、これまでの進捗状況と事業効果を把握、検証し、今後５年間の健康づくりの仕組みを見直し策定する予定でございます。その際は、市民によるモニタリングを行うなど、市民目線の視点に立って取り組むことが肝要であると考えております。
一方、限られた市の財政状況の中、健康事業を最も効果的に市民サービスにつなげられるよう進めるためには、市がリードしながら、まず市民の方々にみずからの健康に関心を持ってもらう、自分の健康は自分で守るという意識を持ってもらうことが大事であると思っております。そうした観点から、今後の活動や市民へのアプローチを大切にしてまいりたいと考えております。
さらには、超高齢社会の進展に伴い、医療費や介護費用などの社会保障費の負担がますます増加する状況にございます。健康面から医療・介護までを段階であらわしますと、健康の保持・増進、病気の早期発見・早期治療、リハビリテーション、包括的ケア、終末期医療へと進んでまいります。どの段階であれ、その一歩前でとどまれるような対応が医療費等の削減につながり、そのためにも関係機関との連携が必要であると考えております。
また、既存の事業を漫然と展開するのではなく、費用対効果を明らかにしながら進めていくことも重要であると考えております。
昨年、厚生労働省が主催する「第３回健康寿命をのばそう！アワード」、アワードとは表彰のことでございますけれども、そこで健康ドームにおける健康づくり事業が健康局長賞を受賞いたしました。この受賞は、まさに保健・医療・福祉のデータを活用して事業評価を行い、費用対効果を算出したことが認められたものでございます。
これからは健康寿命 ── 介護を必要とせず自立した生活が可能な期間 ── の延伸に向けた事業が求められております。健康な地域づくりには、きずなのある場を提供することが効果的であり、人と人のつながりが強ければ健康実感も強いという疫学データもございます。今後も、健康ドームを健康づくりの拠点施設として自主的な健康づくりを積極的に支援し、環境整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業についてお答えをいたします。
国民健康保険は市町村等を保険者として、被用者保険の加入者を除く全ての国民を対象とする公的保険でございまして、医療保障を行うという国民皆保険体制の基盤をなす制度として非常に重要な役割を担っております。国民健康保険税は、医療給付等のための財源として被保険者から拠出していただくのが原則でございます。
こうした中、平成22年度に10％減税を実施し、納税意識の向上につながったというものの、保険給付費はふえる一方でございまして、その財源不足分については一般会計からの政策支援として多額の繰入金に頼ってまいりましたが、福祉施策としてもその限度を超えていると判断いたしまして、今年度、税率及び賦課限度額の改正を行ったところでございます。
今後も、国保事業の目的を遂行し、安定した健全な運営に努めるためにも、10％減税の趣旨を維持し、あるいはまた視野に入れながらも、賦課される国民健康保険税の総額が医療給付費等の支出を賄うのに十分な水準であるのかどうか、給付と負担のバランスを考えながら総合的に勘案し算定する必要があると考えております。
また、財政基盤の安定化を図るという観点から、国民健康保険事業の運営の見直し策として、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり中心的な役割を担うという広域化が予定されております。税率及び賦課限度額などを含めまして、保険者・被保険者ともに円滑に広域化に移行できるような環境を整える必要があると考えております。
医療費の動向を中心とした歳出面につきましては、今後のさらなる超高齢社会の進展により、生活習慣病等の慢性疾患が医療費の増大に大きな影響を及ぼしていく中で少しでも医療費を抑えるよう、まず国民健康保険の立場から申し上げれば、保健センターと密接に連携しながら特定健康診査・特定保健指導等を実施し、病気の早期発見・早期治療、重症化を抑えるということでございますが、市全体として捉えれば、やはり保健センターを中心として大学、市民団体、民間企業や他の自治体とも連携し、健康寿命の延伸を図るという目標を共有することが大切であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
永津正和
今回、市民の健康づくりということで２点を中心にご質問させていただきました。
清水部長には、大変丁寧にご答弁をいただけたと思います。ありがとうございました。
先ほど、山下議員が総合運動広場についてお話をされました。私も、早くこの運動広場が供用されることを望む者でございます。健康な市民が集まって、より一層市民が健康になれば、こんなありがたいことはないと、こんなふうに思ったりしております。
そうした中で、先ほど答弁の中で、市民それぞれ個人が健康はみずから守るという言葉がございましたですが、何はさておいてもそうしたことが一番大事ではないかなと思ったりしております。やはり健康づくり、心身ともに健康である、これが一番重要だということをそれぞれ市民の皆様が認識していただければと、こんなふうに思うところでございます。
市としても、こんなことはそう金をかけなくてもやれると思います。市民が健康になれば財政上の負担も少しは軽減できるんではないかなあ、こんなふうに思ったりしています。市挙げて取り組んでいただきたいなあ、こんなふうに思っております。
市長の施政方針の中でも心強く言っていただけるかなあと思ったら、ちょっと入っておりませんでしたけど、今部長から強く言われましたので安心しております。
今後とも積極的に取り組んでいただけるよう再度答弁をお願いして、質問を終わります。
市民健康部長（清水孝司君）
ただいま永津議員も申されたとおり、もとより健康づくりというものは、先ほども答弁させていただきましたけれども、市民の方々にみずからの健康に関心を持ってもらい、自分の健康は自分で守るという認識を持っていただくことから始まるというふうで思っております。
そういった意味では、大勢の市民の方々に参加していただくようなイベント、そういうものを開催して周知あるいは勧奨していく、そういうことも重要ではございますけれども、ただいま永津議員申されたとおりでございますが、やはり地道に粘り強く、あらゆる手だてを使ってこつこつと事業を進めていくことが基本であり、そういう中で健康寿命の延伸を図っていくということが大事であると思っております。
来年度は、施政方針にうたわれるような大きな新規事業というものは予定しておりませんけれども、予算はしっかりと計上させていただきました。この予算が来年度はもちろん２年先、３年先、あるいは将来にわたって意義のあるものにするためにも、常に５年先、10年先を見据えた健康事業を展開してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。