神田 薫
昨今、我が国では、数々の大規模な自然災害が報道されています。災害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
将来予測される東南海・南海地震等への備えに、本市では風水害や地震災害等に並々ならぬ安全対策を講じられていることはよく存じています。過日、その具体的な計画が北名古屋市地域防災計画にまとめられ、発表されました。
そこで、さらなる地域防災力の向上を目指し、地域のきずなを深め、今後の災害に備えていきたいとの視点から、３点質問いたします。
１点目、（仮称）「北名古屋市シェイクアウト訓練実施」についてを防災環境部長にお尋ねいたします。
老若男女問わず誰でもできる基本安全行動を学び、いざというときの減災行動を体がすぐに反応する裾野の広い訓練を行うことは大切だと考えます。そこで、米国で2008年に始まったシェイクアウトという新しい形の地震防災訓練を取り入れてみてはどうでしょうか。
我が国では、地震発生時の自助の大切さ、区内の被害軽減、効果的な防災訓練等を狙いとし、東京都千代田区が初めて実施しました。平成26年には445万3,244名が参加、その数は増加し、全国的に高まりつつあります。愛知県、近隣では、名古屋市、一宮市等々もこれに参加しています。
この訓練の特徴は、統一した地震シナリオに基づき、訓練日時を指定し、身の安全を守るための短時間の統一行動です。本市内でも、職場や学校、各地域で、北名古屋市シェイクアウト訓練実施を呼びかけてはいかがでしょうか。
なお、県では、ことしも９月１日正午から１分間、あいちシェイクアウト訓練が予定されています。そのような状況を踏まえ、北名古屋市シェイクアウト訓練実施についてをご答弁お願いいたします。
２点目、防災機能を高める災害時の情報インフラの複線化を図る「Ｗｉ－Ｆｉ整備化」について、総務部長にお尋ねいたします。
一例ですが、岩手県大槌町では、地域住民に対して適切な災害情報、避難情報を適切なタイミングで提供し、地域住民が安全に避難することを支援する仕組みを構築・提供する必要があるとして、自動販売機を活用した防災ステーションを提供しています。このような例は、福岡市、近隣では小牧市等々枚挙にいとまがなく、いろいろな付加価値をつけ、公衆無線ＬＡＮサービスを展開しています。
本市も機会があれば、災害時の情報インフラの複線化を図るため、自動販売機入札時に付加価値をつけた防災型自動販売機導入を考えてみてはいかがでしょうか。これを足がかりに、市内Ｗｉ－Ｆｉ整備化を普及させてはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
３点目、（仮称）「中学生防災リーダー養成」について、教育長にお尋ねいたします。
防災意識を高め、自助・共助に災害時の安全確保を図るためには、児童・生徒の発達段階に応じた正しい知識と適切な対応力を身につける防災対応能力の向上を目指した防災教育が重要と考えています。阪神・淡路大震災、東日本大震災以降、全国各地で防災リーダー養成が取り組まれてきています。近隣では、名古屋市、小牧市等も取り組まれています。次代を担うマンパワーとして、中学生の防災リーダー養成を図っていくお考えをご答弁お願いいたします。
防災環境部長（福永直吉君）
「北名古屋市シェイクアウト訓練実施」についてお答えいたします。
シェイクアウト訓練とは３つの安全行動である、まず低く、頭を守り、動かないよう実施する訓練で、訓練会場に参加者を集める必要がないことや、時報等の合図があれば誰でもどこででも行える訓練です。平成25年度から愛知県が、多くの県民、機関、団体等に対して参加を促し、本市におきましても平成25年度から広報を通じ、市民の皆様や企業などに参加を呼びかけております。市といたしましては、この訓練への参加を呼びかけるだけでなく、市民に訓練の意義や必要性をさらにＰＲし、市が行う総合防災訓練などにあわせて実施できるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
神田 薫
もう少し踏み込んで、どうでしょう。市民の安全を守るという意味で、検討をされるということですが、北名古屋シェイクアウトバージョンといいますか、そんなのをさらに踏み込んでお答え願えないでしょうか。
防災環境部長（福永直吉君）
このシェイクアウト訓練につきましては、ご質問の中にありましたように、アメリカでの始まりということでございますが、本来、過去を振り返りますと、私もそうですが、小学校のときから、地震が発生したと。そういった場合に、すぐ机の下に潜れというようなところから始まりまして、各学級ごとにグラウンドに避難するというような行動をとっております。
そういった意味を考えますと、このシェイクアウト訓練、昔から行われている訓練であるというふうに考えます。したがいまして、そういった意味合いも含めまして、そういった訓練が実際市民にとってどれだけ浸透しているのか、また愛知県が25年度から実施しておりますこのシェイクアウト訓練、どれだけ県民に浸透しているかというような点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
総務部長（能村義則君）
情報インフラとしての「Ｗｉ－Ｆｉ整備化」についてお答えします。
自動販売機を活用して災害時に市民へ情報提供の支援を行うということでございますが、飲料水の自動販売機には、地震による大きな揺れを感知した際に、自動的に本体に残っている商品を無償で提供する機能が働いたり、搭載されている電光掲示板などを使って災害情報を流すなど、あらかじめ内蔵されているさまざまな機能が働き、被災者の方々に貢献する災害支援型自動販売機と呼ばれるものがあります。本市でも、総合体育館に１台ではありますが、災害発生時に無償で飲料水が取り出せる災害支援型の自動販売機を設置しているところでございます。
ご質問のＷｉ－Ｆｉ搭載型の自動販売機は、その自動販売機の周辺で無線によるインターネット接続ができるようにするものであり、災害時に携帯電話の回線が使えない状況でも、スマートフォンなどによるＩＰ回線での音声通話やメールの送受信などを可能とするものです。本来の自動販売機としての機能に加え、平常時は地域の情報インフラとして市民の皆様に活用していただきながら、災害時には貴重な情報インフラ機器として活用できるよう、まずは現在建設中の西庁舎分館の１階に導入したいと考えております。
また、ご質問のように、自動販売機を活用した防災ステーションを拡大することの効果は非常に高いと考えておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ搭載型の自動販売機を初め各種の災害支援型自動販売機の設置についても、調査・研究をしていきたいと考えております。
なお、自動販売機に高度な機能を持たせることで行政財産賃貸料、いわゆる自動販売機の設置料ですが、その収入の減額が予想されます。公益性とのバランスを考えながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
教育長（吉田文明君）
「中学生防災リーダー養成」についてお答えをいたします。
初めに、学校では、災害に適切に対応する能力の基礎を培うことを目標に、学年に応じた防災教育に取り組んでおります。この防災教育には、３つの柱がございます。
１つ目の柱は、自然災害や防災・減災に関する知識を学び、これらの知識を活用し、災害時に的確な意思決定ができるようにすることです。
２つ目の柱は、災害時に備えた日常的な準備と、発災時の危険を予測し、率先して安全確保の行動ができるようにすることです。
３つ目の柱は、地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し、積極的に地域の防災・減災活動に参加することです。
ご提案の地域防災力の向上、地域のきずなを深めることを目指した中学生防災リーダー養成は３つ目の柱に該当し、時宜を得たものでございます。
愛知県は、若者の防災力向上、地域のきずなの構築、教育力の向上を目指し、青少年防災キャンプ推進事業を実施しています。教育委員会としましては、今後、その事業成果や状況等を考慮して、必要とあらば防災交通課、北名古防災ボランティアと連携し、その事業に参加し、中学生防災リーダーの養成を図ってまいります。
なお、中学生は、市の防災訓練等にことしも参加します。また、西春小学校、師勝北小学校、師勝東小学校では、おやじの会、防災ボランティア、コミュニティ・スクール等が連携し、避難所宿泊体験、避難所開設訓練、防災講座等が地域の実情に応じて行われます。さらに、市民団体による子供向け防災講座も開かれております。
いずれにしましても、将来、地域防災の背骨となりエンジンとなる中学生が地域防災活動に参加することで、彼らの若さあふれる言葉や行動、新鮮な感覚が精神面でも行動面でも地域の参加者に活気を呼び起こし、地域防災活動に大きな推進エネルギーをもたらすものと思います。