平成29年10月2日、わたしたち市政クラブは平成30年度に向けた予算要望書を長瀬たもつ北名古屋市長に提出いたしました。
わたくしども市政クラブの議員は日ごろの議員活動のなかで、市民のみなさまから様々なご意見を日々うかがっております。
そうしたお声も参考にしながら、将来にわたっての健全な発展のため、また喫緊の課題を解決するべく、平成30年度に向けた要望を会派で取りまとめ、市長へと提出いたしました。
さて毎年、秋になると要望書を提出させていただいておりますが、なぜこの時期に提出しているのか、ということをご存知でしょうか？
もしお判りになられます方は、行政の仕事をよくご存じだと思います。
冬になると市役所は次年度に向けた予算の積み上げと査定を開始します。
これよりも前のタイミングで予算要望を行うことで、次年度の行政の取り組みに意見を反映してもらおう、ということから、この時期に要望を行っているのです。
以下に内容を転記いたしましたので、ご興味のあられますかたはどうぞご一読ください
平成30年度 予算要望書
北名古屋市議会 市政クラブ
すべての事業展開について名古屋市との合併も念頭において計画的に予算配分をする必要がある。行政当局はこのことを見据えて、北名古屋市民の将来の生活、福祉向上のための予算編成に当たられたい。また、関係の部課が緊密な情報交換を行い、最小の費用で最大の効果を発揮する予算編成に努められたい。
総務部会
- 行財政改革の推進について
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- 財政収入について
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- 収納率の向上について
市民税、国民健康保険税の滞納や不能欠損は、租税公平の原則に反するとともに、善良な納税者に不信感を招くことになる。ひいては市行政の信頼をなくし、財政の逼迫化の要因となっている。全庁的な取り組みにより職員一丸となって、収納率の向上、滞納の迅速な回収対策等に対処されたい。
- 企業誘致による税収確保について
企業誘致ならびに既存の市内立地企業の転出防止策による税収確保のため、引き続き、県補助金などを活用した支援を行っていただきたい。
- 財政支出について
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- 歳出予算の編成について、年度計画を着実に精査し、安易に補正予算を組むことの無いように努められたい。
- 事務事業の効率化について
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- 市民のニーズの多様化に対応するべく、専門知識を持った職員の育成と配置を進められたい。
- 市役所組織を機能強化する機構改革に成果をあげられたい。
- マイナンバーカードの普及促進と併せて、住民票などのコンビニ発行について推進し、行政窓口の効率化を検討されたい。
- 監査委員の体制強化について
監査技術を持つ有識者１名から２名に監査委員の体制を強化されたい。また、地方自治法改正（平成32年）より議会選出の義務付け緩和に伴う今後の監査体制の在り方を検討されたい。
- 地域コミュニティの見直しについて
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- 自治会の再編および地名の変更について
自治会の規模の大小に起因する問題ならびに小学校区と自治会の区割りの不一致による地縁団体の分断など自治会を取り巻く諸問題を解消するべく、小学校区を範囲とした新しいコミュニティの成立に向けての働きかけを推進されたい。また、併せて町名の変更を検討されたい。
- 自治会等集会施設の適切な配置について
被災時において集会施設は一時避難所や自主防災会の活動拠点としての利用が想定されるが、避難所としての水害・地震などの災害の想定に対応できる集会施設の構造、収容人数、および適切な配置について検討されたい。
- 交流事業について
災害時相互応援協定を締結している各自治体との協力体制をより強固なものとするには、日ごろからの市民の草の根交流がカギとなることから、北名古屋市民利用施設補助金の対象地域を災害時相互応援協定を締結した全自治体へと拡大されたい。
- 市内道路標識および案内板について
統廃合により廃止された施設への案内掲示が残っているなど、市民より指摘をたびたび受けることがあるため、全庁的に対応を図られたい。
福祉・教育部会
福祉関係について
- 国民健康保険について
平成27年5月に成立した国民健康保険法等改正法案について、平成30年度から県が国保の財政運営の責任主体となる。今のところ、国が示した情報以上に詳細な情報はないようだが本市の国保特別会計が平成30年度以降も安定的な運営が図れるよう、保険税のあり方について検討されたい。
- 子ども医療費の見直しについて
昨今の若者世代の給与所得者の正規・非正規の格差拡大、平均賃金の伸び悩みなどの状況に鑑みて、補助の在り方を検討されたい。
- 福祉関係について
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- 新たな介護老人福祉施設の整備について
尾張中部福祉圏域の中で、新たに介護老人福祉施設の整備の必要性について検討されたい。
- 障がい者生活支援制度について
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- 知的障がい者のグループホームなどの設置について
保護者も年々高齢化している中、支援の需要は今後伸長することと考えられる。地域内にて継続的にサービスが受けられる拠点の整備が望まれると考える。市内にショートステイを併設したグループホームの建設を検討されたい。
- 師勝福祉会および西春福祉会について、市の指導の下で連携を進められたい。
- 私立幼稚園への支援について
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- 私立幼稚園と市立保育園では、保護者負担に格差が認められる。私立幼稚園に対する市独自の補助金の園割・人数割の引き上げを検討されたい。
- 私立幼稚園が「認定こども園」への移行を希望された場合は、認可を推進する奨励策を講じられたい。
- ＡＥＤの屋外設置について
市内の公共施設に設置しているＡＥＤについて、屋内から屋外への設置を進め、夜間や閉館日においても広く市民が使用できる状況を確保されたい。
- 経済的困窮世帯の児童に対する食事支援について
市内の有志や事業所、ボランティアやＮＰＯ団体等に対して市が働きかけを行うことにより、フードシェアあるいはフードバンクの取り組みを支援されたい。
教育関係について
- いじめ等の対策について
いじめ、不登校、校内暴力等、小中学校教育における永遠の課題であるこれらの発生防止・抑止対策について、更に一層の成果を上げていただくため、関係部門は蜜に連絡をとり、横断的かつ組織的に活動されたい。
- 小中学校の施設整備について
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- 修繕について
校舎の雨漏れや外壁の汚れ、遊具などを調査し、適切な対応を講じられたい。
- 運動場の改修について
市街化区域内に立地する学校の運動場からの土埃について、近隣住民の迷惑にならないよう適切な対策を検討されたい。また運動場の劣化についても、児童らの健康に害の無いよう、適切な管理に努められたい。
- 外トイレを含む、洋式トイレへの改修について
師勝中学校など、校舎内外の和式トイレ使用が困難な児童・生徒があり、便秘など健康面での不安者も多々発生しているため、児童・生徒達の健康面を考慮され、各学校の洋式トイレへの改修を推進されたい。
- 避難所である小学校体育館内へのトイレの設置について
トイレへの移動が困難なことにより事前避難を忌避する住民もあることから、体育館内へのトイレの設置を検討されたい。また歩行が困難な避難者への対応のため、トイレまでの経路には手すりを設けるなど、早急に適切な対策を講じていただきたい。
- 学校教育と事務の分離について
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- 発注や修繕など、子供と向き合う以外の事務作業を分離するなど、学校の先生の労働負担を軽減する方法を広く検討されたい。
- 「教員の多忙化解消計画」に基づき、労働時間の実態調査を早急に行い、具体的な対策を進められたい。
- 外国語学習の指導力強化について
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- ＡＬＴの増員について
小学校５、６年生の外国語学習の教科化、ならびに３、４年生に外国語学習が拡大されることから、各小学校に１名のＡＬＴを専任させるべく、予算ならびに人材確保に努められたい。
- 英語学習の水準維持と向上について
平成29年4月に報告された「中学校3年生で英検3級程度」の力があるとされた生徒の割合が47.2％であった。非常によい成果と受け止めているが、この水準の維持と更なる向上に向けて取り組まれたい。
- 図書館施設の役割拡大について
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- 図書館は書籍の貸し出しや学習スペースの提供だけでなく、より広くその意義を捉え、市民の知的生産活動の拠点として、市民が集い、会話のできる公共空間としての活用を調査・研究されたい。
- 公衆無線ＬＡＮの設置について検討されたい。
建設部会
- 新規イベント（北名古屋食べマルシェ）の開催について
本市も誕生してから１０年を経過し、市の名物となる、市外からも来場が見込まれるイベントの創設が必要である。地域の小売業や食品製造業の振興と販路拡大を図るとともに、市外からも来場を促し、名古屋北部圏域の活性化を目指し、近隣からもアクセスが容易な西春駅周辺において、「食べマルシェ（旭川市）」を参考にした北名古屋市版の食べマルシェ（食の市場）のような新規イベントの企画・開催を検討されたい。
- 鉄道高架化によるまちづくりと交通対策について
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- 名鉄犬山線高架化事業について
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- 「北名古屋市鉄道周辺まちづくり構想」に沿って、広く市民の声を聴きながら、鉄道の高架化の実現に向けて推進するとともに、副都心核としてふさわしい徳重・名古屋芸大駅周辺地区の土地区画整理事業の事業化を促進されたい。
- 安全確保のため、県道名古屋豊山稲沢線の歩道未整備区間の歩車分離を早急に実現すべく、引き続き県に要望されたい。
- 治水および雨水対策について
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- 新川流域水害対策計画に沿って精力的に取り組まれたい。また河川整備の推進について県へ要望されたい。
- 各地で発生しているゲリラ豪雨による河川堤防の決壊を踏まえて検証していただきたい。とりわけ名鉄犬山線近辺の五条川堤防について岩倉側が20年以上前に改修されているものの本市側の堤防が未改修であることから、早期改修を県に要望されたい。
- 用排水路は昭和40年代に整備されたままである。昔のようなきれいな水、生物が多く、美しい水田を取り戻すために、さらには住環境改善に向けて、下水整備の加速による用排水を分離されるよう推進をしていただきたい。特に十五ヶ用水系は、水路周辺からの生活雑排水流入が顕著であり、周辺地域の雨水排水路の新設等、治水整備を早急に推進されたい。
- 雨水貯留施設の建設についても積極的に対応されたい。
- ゲリラ豪雨など集中豪雨が多発する現況下、通学路周辺の排水路の蓋や柵などの現状を調査して、雨水氾濫時の車両や歩行者の安全対策を早急に実施されたい。
- 防災体制の更なる充実、特に、南海トラフ連動地震に対する減災対策の強化について
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- 災害時に対応すべく議会ではＢＣＰと情報共有の仕組み構築を策定したところである。被災時には議員を通じての要望のみならず、極めて多くの情報が多方面から寄せられることが想定されることから、ＩＴ機器の活用による状況整理と情報の共有化は必須であると考えられる。災害時の情報共有の仕組みづくりを計画されたい。
- 健康ドームおよびその周辺の災害時応急対応拠点としての整備を推進されたい。
- 防災対策機能を有する多目的施設の防災公園を中断なく拡大されたい。既存公園の防災機能の付加改修を実施されたい。
- 指定避難所で、自主防災会を核とした避難所運営訓練、宿泊訓練など、本番に近い体験型の訓練実施を取り組まれたい。
- 消防団の分団詰所（西庁舎西側、東庁舎駐車場南側、鹿田水野公園内）の整備の促進を図られたい。
- 鴨田川排水機場におけるポンプ起動自動化の早期実現を図られたい。
- 沖村西部地区の開発促進および地域産業支援・企業誘致推進について
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- 沖村西部地区については土地区画整理事業の事業認可を受けたことから、早期の企業立地に向けて、円滑な仮換地指定や企業立地に向けた工事を、これまで以上に加速度的に推進されたい。
- 市内企業への支援対応および新規企業誘致の推進に努められたい。
- 起業支援として、ベンチャーやＮＰＯの育成を目的としたアドバイザーの設置、またイベントについて有識者を招いて実施することを検討されたい。また昨年に引き続き、あいちコミュニティ財団などの資金セミナーも継続されたい。
- 都市基盤整備の推進について
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- 都市計画道路の継続整備および用水暗渠化整備の推進に努められたい。
- 各自治会からの土木関係要望事項について、緊急性を配慮して集中的に整備促進を図られたい。
- 交流拠点となる公園の整備について
都市計画マスタープランで表明されている地域公園に相当する機能を有する市域の交流拠点となる３つの公園（健康ドーム周辺・文化勤労会館周辺・鹿田合田地区苗田）の整備計画を進め、被災時の広域避難場所的な多目的都市公園化を含めて早急に整備されたい。
- （仮称）五条川プロムナード計画の推進について
水辺を貴重な資源とした、ゆとりとうるおいのあるまちづくりに活用するため、市民が水と緑を楽しむことができる（仮称）五条川プロムナード計画を進められたい。
- 農業問題について
都市農業振興基本法が平成27年に施行され、都市農地は「開発すべきもの」から「都市の中にあるべきもの」へと大きく政策転換されることとなったが、多面的機能の発揮が期待される都市農業・農地の在り方について、検討の上、都市農業振興策を検討されたい。
- 清掃工場の建設に伴う温水プールの設置、ならびに交通安全対策について
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- ごみ焼却施設の余熱を利用し、市民の体力づくりを目指すための温水プールの設置に向けて具体化を進められたい。
- 周辺道路の安全な出入りのための交差点改良を進められたい。また、信号機設置を愛知県警へ強く要望されたい。
- 平成32年7月の供用開始に向けて、周辺環境に配慮しつつ、着実な工事の進捗に努められたい。
- 空き家等対策について
空き家等への対応として、その状況に適した対策を講じるよう万全の態勢で取り組まれたい。
- きたバスの運行について
通勤・通学者と高齢者等の交通弱者に対する市内の移動手段とした循環バスは、今回の見直しによって南部地域の方の市中心部に行く朝・夕便が廃止（行先の変更見直し）された。一部ではあるものの高齢者など交通弱者が困惑しており、路線の新設・見直しを早急に検討されたい。
以上