次年度からの常任委員会の行政視察の実質的な中止と旅費予算措置の削減について、政務活動費の増額に伴って実施することを結論としました。
これまで全員派遣という形で行ってきましたが、常態化・形骸化という批判もあることから、行政視察は原則実施しない、必要な場合は代表者を派遣する、という方針を固めました。

政策的課題の調査は、政務活動費による視察を可能にするだけの予算措置を行うことにより代替し、効率的な議員活動を行います。