桂川将典
通告に基づき、壇上より質問させていただきます。
人件費並びに物件費の考え方について。
我が市における人件費並びに物件費の状況について、総務省の統計する財政状況資料において、次のように分析がされております。
財政分析比較表の人件費・物件費等の状況では、平成22年度からの推移を見ると横ばいの状況が続いており、類似団体平均としてもほぼ同水準となっている。人件費については、職員の定員管理計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移しているが、物件費については非常勤職員賃金や備品購入費の増加等により、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も内部管理経費の見直しや公共施設の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
また、経常経費分析表の物件費では、平成26年度は経常一般財源の増収もあり前年度比マイナス0.9％、類似団体との平均値との比較ではプラス9.9％となり、乖離幅は減少したが、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースではプラス１億3,675万5,000円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金及び需要費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るとともに、経常的な一般財源収入の確保に努める必要があると、このように書かれております。
定員管理計画の実行により、正職員数は減少させ、それによって不足した労働力を非常勤職員や外部委託で補っており、総費用の圧縮という一定の結果を得ることができたという点については私も十分理解できております。
さて、ここでこの物件費についての総体的な考えをお尋ねいたします。
事務運営に必要な労働力の確保の基本的な方針について、北名古屋市としては非常勤職員の雇用や外部への委託について現状をどのように捉えており、今後、どういった方針で物件費に係る事務を進めていくのか、お尋ねをいたします。
続いて、財政構造と行政経営について。
先ほどと同じ資料の財政比較分析表の財政構造の弾力性に、次のように分析がなされています。
歳入面では、法人市民税や地方消費税交付金の増収により経常一般財源が大幅に増加した一方、歳出面では扶助費や公債費といった経常経費が微増にとどまったことにより、経常収支比率は対前年度で2.5％改善し、類似団体平均をやや下回る結果となった。しかしながら、今後については合併算定がえの段階的縮小の開始による交付税の減額や景気後退による地方税の減少など経常一般財源が減少する可能性が高い中、高齢化等に伴う扶助費の増加や過去に発行した合併特例債の元利償還金の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費を初めとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要があると、このように書かれております。
今後の我が市の財政に対して、かなり厳しい見通しであることが分析されているわけですが、だからといって市民の方々が健康で安全で安心して暮らせるまち、そして今よりもよいまちにという思いが消えることはありません。私たちはこの思いを、北名古屋市の将来像を北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記し、次の総合計画の策定に向かっている途中であります。
合併算定がえと一本算定について。
北名古屋市は平成18年３月20日、師勝町と西春町が合併してできました。いわゆる平成の大合併によって成立した市であります。平成の大合併は、総務省が地方分権の推進と地方行政の運営効率化を図るために、合併特例法の整備を行われたことによるものです。合併特例法は、合併を促進するために国による財政支援措置を期限つきとしました。合併後の10年間は、まちづくりの事業費に使う市債を地方交付税で手当てする合併特例債などの財政優遇策には期間が設けられたのです。これによって、平成17年から18年にかけて日本では多くの市町村が合併を選択しました。
この財政支援措置の一つに、旧合併特例法の合併後10年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するという合併算定と呼ばれる定めが設けられておりました。北名古屋市のこれまでの普通交付税の算定は、この合併算定に基づいていました。しかしながら、普通交付税の配分額は合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に１つの自治体として算定される制度となっております。これが一本算定と呼ばれているものです。合併すると行政の効率化が見込めるため、一本算定では一般的に配分額が減るものでありまして、従前より北名古屋市でも一本算定になると普通交付税が減額されると説明をいただいております。経常一般財源に占める合併算定がえの終了が財政運営に与える影響は非常に大きいと考えられます。
また、幾ら合併特例債が有利な起債だといっても、国が交付税に算入して負担してくれるのは70％までであり、30％は自己負担であるということを忘れてはいけません。これからは下水道事業等を含め市債償還も本格化してまいります。東京オリンピックの始まる平成32年ごろには北名古屋市の市債償還も最初のピークを迎え、ここ数年間よりも10億円ほど増加する見込みではないでしょうか。
さて、このような財政制約の下で、今後の公共施設の維持管理・更新、そして財源不足への対応が非常に大きな課題となることは明確であります。そこで、公共施設の維持管理・更新についての見通しについてお尋ねしたいと思います。
経営企画課が平成28年３月にまとめられた北名古屋市公共施設等総合管理計画には、将来の公共施設の維持管理・更新にかかるであろう費用は１年当たり37.4億円、合併後の９年間の平均的投資的経費が32.6億円であったことから、１年当たり4.8億円の削減が必要と試算されております。また、このほかにも扶助費等、高齢化の進行とともに経常支出は膨らむことが予想されます。
そこで、一本算定の影響額と経常支出のバランスについてお尋ねをいたします。
北名古屋市としては、普通交付税がどの程度減額される見込みなのか。これまでにも予算等で説明を受けてきておりますが、ここで改めて確認のためにご説明をください。
また、普通交付税収入の減少、今後の公共施設の維持管理の支出としての見通しを踏まえて、今後１年当たり幾らを捻出すればバランスがとれると考えられるでしょうか。
これからの政策について。
以上の財政状況を踏まえ、北名古屋市のこれからの政策はどのような考えに基づいて進めるか、当局としての考えをお尋ねいたします。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
統括参事（岩越雅夫君）
まず、物件費に係る非常勤職員の賃金についてお答えをさせていただきます。
物件費は、地方財政状況調査において、予算執行区分の賃金とか、需用費とか、それから委託料、賃借料など、重立ったものについてはそういったものが該当しております。平成27年度物件費の決算額は60億円で、うち委託料は29億7,000万円、約50％ほどを占めております。また、賃金は７億1,000万円、12％ほどでございます。２区分だけで60％を超えているという状況でございます。
委託料の中には指定管理料等の施設の管理、ごみ処理・収集、各種予防接種など、多種にわたる業務を委託しております。
賃金の非常勤職員につきましては、保育士職が206名、技能労務職189名、一般事務職139名、学校講師78名等々の612名の雇用となっております。うち社会保険加入者は380名で、現在そういうふうになっております。
その他敷地料は４億円、７％ということでございます。
そういうことで、他団体に比べて非常に大きくなっている状況でございます。本市の物件費の経常収支比率が類似団体平均と比べ非常に高いのは、特にごみ処理と敷地料等の経費が要因じゃないかと考えております。
ご質問の物件費に係る事務は今後どのような方針で進めていくかでございますが、２つの大きな要因があると思います。１つについては、賃金に係る職員の増大が見込まれる子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行されており、待機児童対策として実施しております小規模保育事業、こういったものがございますが、そういうものを一層推進するとともに、職員配置についても非常勤職員と再任用職員とのバランスをとっていかなければならないと、こんなようなことを考えております。
また、もう１つの要因については委託でございますが、特に外部委託につきましては、今後、給食センターなどの民営化、これも一つ視野に入れるとともに、ＮＰＯ法人や市民協働団体を、市民協働でございますが活用しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等の実施を加速させるとともに、借地しております公共敷地の取り扱いにつきましても検討していく必要があるんじゃないかと考えております。
いずれにいたしましても、伸び続ける経常経費を抑制し、効率的な行政運営をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
桂川将典
ご答弁ありがとうございました。
今、ご説明いただいた中で、指定管理、ごみ処理、それから敷地に関する部分で非常に大きな金額になっておるというところでご説明いただいております。それは、いたし方ない部分もあろうかなあと理解するところであります。
ただ、１つちょっと気にしておりましたのは、人件費と物件費に対した場合、もともと職員として正規の職員だった方、この人件費の部分を非常勤のほうに左から右のポケットに移してきたというような状況であっては、それは何のためだったのかなということを考えると少し不安な部分もございまして、ここで一度取り上げさせていただいた。というのは、なぜそこで外部の人材を登用するのか、あるいは外部へ委託するのかという、その意味の点において若干気にしております。
内部で事業を行えば、その分経験と知識がしっかり残ります。また、職員の方々に一緒になって仕事を頑張っていただきますと、もちろんそこに人と人の信頼関係というきずなができると私は理解しております。そこには多少の失敗もあるかもしれませんが、そうした小さな失敗の積み重ねというのも人の成長のためには必要でしょうし、またそうした失敗を受忍できる、そうした組織でなければ、組織としてより大きな失敗に結びついてしまうんではないかと、私、最近読んだ本にそのように指摘がされておりました。
そうしたようなことから、これからぜひ北名古屋市の職員の方には、大変今、業務も複雑化しており、市民のニーズに対応していかなければならないというところで大変大きな負担がかかっておるのは承知しておりますが、これから先、総合計画など市の根幹にかかわる計画をたくさん抱えております。そうした部分で、外部のコンサルを活用する、あるいは外部への委託をするというようなときに、ただ手が足りないからと委託を行うのではないと。我々はそこにどういった目的があって外部人材を登用するのか、そこのところの意識をもう少し持って登用を行っていただきたいと考えております。統括のお考えはいかがでしょうか。
統括参事（岩越雅夫君）
非常に難しい問題でございます。特に人件費から物件費に変えただけじゃないのかということでございますが、確かにそういった要因もございます。ただ、これにおいては、業務の中でルーティーン、決まった業務、こういうものは賃金でいいんじゃないかと、もうちょっと考える業務が中心なものについては我々正職員ですか、そういう者を残さなきゃいけないんですが、こういった経費の削減の折では、どうしてもそういう部分を取り入れてやらないと人件費がもたないという状況で取り組んで今までまいりました。
また、特に保育職につきましても、全部が全部正職にしますと、莫大なる経費がかかると。こういう部分につきましても補助的職員、それから乳児保育、こういったものについては、申しわけないんですが、そういった経費を抑えるということも含めて臨時職というものを活用した中で今まで進めてまいったということで、賃金がふえているという状況でございます。
ですので、そういったものも考えながら、行政経営という面からやむなくやらせていただいているという部分もございますので、そのあたりはひとつご賢察のほうをよろしくお願いしたいと思います。
また、外部委託につきましては、単純にこういうものを委託して職員の手から離すんじゃなくて、確かに外部委託というのは、そういうものだけじゃなくて、民間の考える力、また我々にはないいろんなそういった力がございますので、そういった面も含めた外部委託というものを重々承知しながらやらせていただいておりますので、そういうことも含めてひとつお考えのほうをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
桂川将典
私の期待以上に統括がお答えくださいまして、ありがとうございました。
ルーティーンと、それから考えるところでそれぞれ分けていかなければいけない、それが行政経営の判断という部分もあることは私も承知しております。大変心苦しい思いをしている部分も、執行部の方々におかれて、そういった気持ちがある部分も私としては理解しておるつもりでございます。
今、最後に統括にお答えいただいた中で私が気にしておったのは、外部委託の部分で１つ、昔、仕様書の入札の件でちょっと厳しく指摘をさせていただいたことがあったんですが、一回手を離れたときに、そこで安心してしまってはいかんなと。それからどういう結果が返ってきておるのか、そこのところを見きわめる目だけは少なくともしっかりと行政の職員の皆様に持っておいていただかなならんと。その部分を守っていただきたいという気持ちがありまして、それで１つ、ここでお話をさせていただいた次第でございます。どうぞこの点につきまして、もしよろしければ一言いただけませんでしょうか。
統括参事（岩越雅夫君）
確かにそういう部分もあったかと思います。それは否定いたしません。ですので、そういう失敗をもとに、我々も経験をもとに、そういうこともしっかりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
財務部次長兼財政課長（柴田幹夫君）
一本算定による財政影響額と経営支出のバランスについてお答えいたします。
１点目の合併算定から一本算定になることの影響額についてですが、合併した日の属する年度及びその後の10カ年度は合併算定がえとして旧２町の算定額が保証されておりますが、その後５カ年度をかけて合併後の本来の交付税になります。北名古屋市の場合、合併年度は平成17年ですので、その後の10カ年度である27年度までは合併算定がえに基づいておりましたが、平成28年度から合併算定がえと一本算定の差額について、１割、３割、５割、７割、９割が減額され、33年度は本来の北名古屋市のみでの算定となります。
影響額については、算定年度によって異なっておりますが、平成27年度の算定額から算出しますと、合併算定がえと一本算定の差は６億7,000万円ほどですので、平成28年度がその１割の6,700万円、29年度は２億100万円、30年度は３億3,500万円、31年度は４億6,900万円、32年度は６億300万円、33年度以降は６億7,000万円の減額になります。
２点目の今後１年当たり幾らを捻出すればバランスをとることができるかですが、普通交付税の減少、公債費の増加、公共施設等の管理費の増加等、財政運営を著しく悪化させる要素が散在する中、いかに財政運営をしていくかがご質問の意図と察します。平成33年ごろまで急激に上昇し、その後はやや右肩上がりの状態になると思われますが、その時点では普通交付税の減額６億7,000万円、公債費の増額は10億ですが、７割は普通交付税で賄いますので３億円、公共施設等の管理費10億円、合計20億円ほどの財源不足が見込まれます。
財源の確保、雇用の創出のために企業誘致を展開いたしますが、まずは歳出をいかに削減するかになり、行政が行うさまざまな活動を社会情勢に応じ、最も効率的で効果性の高い事業を選択し、維持することが必要であると考えております。
以上をもちまして答弁とさせていただきます。
桂川将典
今、大変厳しい見通しの数字をご説明いただきました。
単年度を見れば不足するというような年度もあろうかと思いますが、実際にこれだけないと言っても、やりくりはしていかなければいけない。そこのところでどうやっていってやりくりしているのか、少し簡単にご説明いただければと思います。
財務部次長兼財政課長（柴田幹夫君）
公債費の増額というデメリットはありますが、地方債の借り入れで補っていきたいと思っております。もし平成33年ごろであれば、合併特例債は使えないんですけど、それに見合った有利なメニューを探し、それで起債のほうをして財政運営に図っていきたいと思っております。
統括参事（岩越雅夫君）
これからの政策の考えでございます。
そもそも現在の地方自治体は、市場に合わせ税収の増大を図ったり経済に刺激を与えたりする政策を展開することは難しく、外部の環境の変化にも流されやすい状況にあります。そのため、ご指摘のように普通交付税の減額や公共施設の維持管理の問題、児童・高齢者の福祉、生活困窮者に対する扶助費の増加などにより財政状況がますます厳しくなっていくことが予想されますが、こうしたことへの根本的な対策は制度上、大都市以外の自治体ではもともと困難なものと言えます。しかし、やるべき基本的なことはしっかり押さえておく必要があるということは言うまでもございません。
現在、平成30年からの第２次北名古屋市総合計画の策定作業を進めておりますが、政策形成には３つの視点があると考えております。１つは計画的行政の視点ということで、行政活動が複雑・多様化した今日におきましては、行政活動の効率性・整合性を確保するため、データを十分分析し、将来を見据えた長期的な視野に立った政策を進めるということでございます。
２つ目は、経営的行政の視点。限られた財源で大きな成果を上げるためには、選択と集中による経営的な視点となります。予算の配分や事業のあり方の検討など、経営的な視点で政策を決定していくことが必要でございます。
３つ目につきましては、市民協働の視点でございます。厳しい財政状況の中にあっては、多様化・高度化する課題を行政だけで解決するのはもはや難しくなっております。今後は行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業などがまちづくりの主役としてさらに積極的に市政に参画していただき、これら地域を全体として支える力をより一層発揮できる環境づくりを進めていく必要がございます。
近年、グローカリゼーションと、そういった言葉を耳にしております。これは、世界規模で物事を考え、地域で活動すると、こういった意味で使われますが、今後の自治体には、こうした新たな視点も必要となっております。グローバル化の中で、きらりと光る地域の取り組みを邁進できるよう、説明いたしました３つの視点を基本として政策形成に取り組んでまいりたいと。非常に抽象的なことで申しわけございませんが、こういった政策を今後行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
桂川将典
非常に答えづらい、具体的に一つ一つとなると非常に答えづらいような質問をさせていただきました。
今回、議会の最初に、我が市政クラブの会長の永津会長から市長に向かって、名古屋市との合併についていかがかと質問させていただいておりますが、こうしたより広域的な視点での施設の均等配置や基盤整備を図り、行政経営のスケールメリットというものを考えるのも、これからある程度必要性というものは私自身も感じておるところでございます。
先ほど岩越統括のほうでご答弁くださいました中で、選択と集中に基づいてやっていくと。そこの中で１つ、市民協働の視点から地域を支える環境づくりというものをやっていく必要があるんじゃないかとお答えになりました。私もまさにそこは同感でして、１つ、これからは北名古屋市のよさ、北名古屋市の魅力とは何かというものをしっかりと皆さんに一度確認をしていただきたいなあと私自身考えております。
なぜかと申しますと、我が北名古屋市、城下町とかそういった歴史とか、あるいは伝統といったモニュメント的なものがなく、どんなまちと言われて、最初に出てくるのはベッドタウンという答えでして、そこには決してプラスイメージの意味合いはそんなに含まれていないと私自身は感じております。市民の皆様方が、こうしたベッドタウンだという認識をしていることについては、現状そうなんですが、それでこのまちの魅力は何かと聞いたときに、どんな答えが出てくるか。特に何もないねえというのが一般的な答えじゃないでしょうか。それを北名古屋市として、これからどういう方向性をとるにしろ、しっかりと今ここの時点で、このまちはこれが魅力なんだということをしっかりと再確認する、それが総合計画の中に私はしっかりと書き込まれることを期待しております。ぜひともこれから先の北名古屋市の将来像、確認を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
統括参事（岩越雅夫君）
今後10年をめどに、こういった政策をつくる上での10年計画と、総合計画というものを策定する上では、今までのような総合計画のあり方ではまずいかなと我々も思っておりまして、本当に具体的に、皆さん方の今どういう考えをお持ち、それからどういったまちにすると魅力があると、そういったものを考えながら、シンクタンク部門であります経営企画のほうで、そのあたりを練って今後いくと思います。
ただ、なかなかそういっても、こういったまちというのは、急激に人口増でふえて、過去においても名所旧跡はないと、こういうまちをどういった魅力あるまちにしたらいいか。これは我々も含めて、議員の皆様方も含めて考えていきたいなと思っております。今この場ではなかなか浮かびませんが、そういったことも含めながら我々も努力してよりよいまちに、住民の皆さん方の幸せを思えるようなまちにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。