神田 薫
１点目、高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの広域連携について、福祉部次長にお尋ねいたします。
昨今、我が国では超高齢社会が到来し、久しいところです。さきに発表された厚生労働省「新オレンジプラン」、そのうち認知症の人の将来推計についての資料から、その概要を引用させていただきますと、認知症患者は、2015年には約500万人の見込み、10年後には約700万人、2050年には約1,000万人に増加の見込みと予想されています。かかる状況に各自治体等は、その対応に当たっています。
愛知県では認知症高齢者徘徊ＳＯＳ広域ネットワーク運営要綱の制定等々、名古屋市では、徘徊高齢者おかえり支援事業を平成24年10月より開始、本市では徘徊高齢者等家族支援サービスにて認知症高齢者、所在不明のおそれがある障害者の家族介護者に発信機を貸与等しています。また、おたがいさまねっと、認知症サポーターの要請、回想法事業等々、さまざまな施策が実施されているところは心強く、高く評価するところです。
徘回は、超高齢社会に突入している現在、社会問題としてさらなる対策が急がれるところであります。私は、安全確保、自己防止等を第一義とし、ご本人、ご家族の方々に安全・安心を提供するためには、行政単位を超え、本市周辺の市町とも高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの広域連携を図り、メール等で情報交換、安否確認、安全等をより一層推進されたいと考えています。ご答弁をお願いいたします。
２点目、シティズンシップ（主権者）教育への取り組み・展望について、教育長にお尋ねいたします。
選挙権を18歳以上とする改正公選法は、ことしの６月19日に公布されました。施行は１年後の国政選挙からで、240万人余りの有権者が加わる70年ぶりの大改革です。一方、教育も総合教育会議が設けられて、市長と教育委員会が課題等を共有し、地域住民の方々の民意を反映した教育行政の推進を図るなど、大きな潮流が生まれました。
今後、学校教育は、以上の重要な視点から、有権者意識を育む教育が今以上に求められることになってきます。その中核をなすシティズンシップ（主権者）教育とは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育。中略。その中心をなすには、市民と政治とのかかわりであり、それを主権者教育と呼ぶ ── 総務省「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書平成23年12月 ── と定義できるものでしょう。
公布前後の新聞報道からシティズンシップ教育にかかわる記事の拾い読みをすると、「少子・高齢化が進む中で、将来を担う若者たちが政治に参加する異議は大きい」。一方、「政府は若い者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実を急ぐ」「主権者教育を小学校から見直すいいきっかけになる」「特定の政党に肩入れする教育はもちろん排除せねばならないが、政治的教養をつけることは中核的テーマ」「主権者として１票を投じるために、いかに良質な教育がなされるかが成功の鍵だろう」等々と、責務等々が寄せられています。
学習指導要領のもとで小・中学校児童・生徒は、社会科、家庭科、特別活動等々で、児童・生徒の発達段階に応じ、民主政治や政治参加、法律・経済の仕組み、勤労の権利・義務等々について教育が行われています。蛇足ながら、現在、中学３年生の生徒は、平成31年参議院・統一地方選挙に参政権を持つこととなります。
今後は今以上に、児童・生徒たちには、権利と義務の行使とともに、社会に積極的にかかわろうとする姿勢を身につけていただき、社会参画、実践力等々の育成・充実が期待されています。本市のシティズンシップ（主権者）教育への取り組み・展望について、教育長のご答弁をお願いいたします。
福祉部次長兼高齢福祉課長（柴田忠利君）
高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの広域連携についてお答えいたします。
本市では、徘回者の捜索活動に広く市民の協力を得るための方法として、おたがいさまねっとメールという仕組みをつくっており、徘回者の家族からの要請に応じて徘回者情報を発信しております。平成26年度につきましては、17件の通報に対応いたしました。また、メール発信と同時に、市内の介護サービス事業所、民生委員協議会、シルバー人材センター、社会福祉協議会へも情報を流し、捜索への協力をお願いしております。
おたがいさまねっとメールと同じような事業は近隣市にもありまして、現在、清須市、岩倉市、一宮市、小牧市、稲沢市とは捜査協力体制をとっており、本市から依頼すれば、近隣市でもメールを発信いただける広域連携をとっております。
さらに広域となる県内外の市町村との連携につきましては、県を通して捜索を依頼できる体制になっており、平成26年度につきましては本市からの依頼の実績はございませんが、県内外からは52件の行方不明者捜索依頼文が届いております。
このように、徘徊高齢者等のＳＯＳネットワークにつきましては、近隣市町村だけでなく、日本全国と連携がとれる体制が整っており、認知症になっても住みなれた地域で暮らしていけるような支援体制を充実してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
神田 薫
ご答弁ありがとうございました。
先ほどの中で、近隣市町の連携の中に名古屋市という言葉がちょっと聞かれなかったんですが、ここら辺のところはどうなっておりますでしょうか。
福祉部次長兼高齢福祉課長（柴田忠利君）
名古屋市につきましては、名古屋市もメールを発信する仕組みがございます。
ただ、名古屋市の場合、15区全区にメールが発信になる今仕組みになっておりまして、名古屋市の高齢福祉課の本所のほうとも先般、連携、調整、打ち合わせをやったんですが、今後もしも区ごと、西区、北区等々の廃止になったときは、協力等々はさせていただくというような、ただしメールは連携できませんが、文書依頼、徘回者の写真、特徴関係は、本所のほうに連絡すれば各区に、この方がいなくなっているよと、北名古屋市が探しているという連携はとれておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
教育長（吉田文明君）
シティズンシップ（主権者）教育への取り組み・展望についてお答えをいたします。
最初に、ご質問の趣旨から、シティズンシップ教育、とりわけ主権者教育の視点からの答弁とさせていただきますので、お願いをいたします。
現在、学校では、社会科を中心に、民主政治や政治参加等について、発達段階に応じた指導が行われております。また、民主主義を実践を通して学ぶ機会として、児童会や生徒会等の活動及びその選挙が行われております。さらに、選挙管理委員会の啓発事業と連携して、ポスター、習字、標語などの作品募集に全小・中学校が参加しております。加えて、選挙出前トーク事業にも昨年は小学校４校が参加し、意識の高揚を図っているところでございます。
このように学校では、将来の有権者である子供たちの意識向上を図っております。しかし、若い世代の投票率は、いずれの選挙においても、他の世代に比べて低いのが現状であります。その背景といたしまして、学校教育は政治や選挙の仕組みは教えても、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ関心を持たせたり、判断力を養うような教育がほとんど行われていないためという指摘もございます。これは、教育基本法第14条第２項で、法律の定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動はしてはならないとしております。学校教育に政治的中立を求めています。これにより、授業で政治テーマ等を取り扱うことは、一つ判断を誤れば法に抵触する大きな問題になりますことから、勢い取り扱いを慎重にせざるを得ない背景がございます。
したがいまして、公職選挙法が改正され選挙年齢が18歳以上へ引き下げられたことを受け、改めて主権者教育を含めたシティズンシップ教育について国の段階で早急に議論され、国民的合意を得た上で、国の教育基準であります学習指導要領において主権者教育及びシティズンシップ教育の具体的内容、方法、時期等を明確に示されることが必須であります。また、示されることを私は期待しております。
いずれにしましても、将来を担う子供たちに早い段階から社会の一員、主権者という自覚を持たせることは重要なことでございます。
以上、答弁といたします。