清水晃治

本市において、自治会などの地域コミュニティーや各種協会、クラブなどは長年にわたり地域の活力を支える中核として活動していただいております。

第２次北名古屋市総合計画の19ページの未来を担う人づくりと持続可能な地域づくりの項には、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続け、子育て世帯が定住するため、地域コミュニティー、市民活動団体など、市内の多様な団体間の連携を強化し、市民の自主的な活動を促し地域で支え合う社会づくりを進める必要がありますと記載されていることからも、地域で活動するこれらの団体は市の進める施策を実現するための重要なパートナーであると私は捉えております。

太田市長も常々共創のまちづくりを掲げられておられますように、行政の手が届かない細やかな市民サービスや地域コミュニティーの情勢において、行政と各種団体が共に知恵を出し合い、汗を流すことが本市の発展に不可欠な要素であると私も確信しております。

しかし、昨今、私のもとには現場で活動を支える各種団体の役員の方々から切実な悩みが寄せられてきております。それは会員の方々から、この団体に属しているメリットは何なのかという問いを突きつけられ、明確な答えを返せずに苦悩しているという内容のものであります。

市のため、市民のため、これまでどおり行政が行う活動に協力することに異存はない。

しかし、協力を求められるばかりで、例えば協会に属することによる意義が見いだせないのであれば、協会という枠組みから外れ自由なグループとして活動したほうがよいのではないか、こうした会員の声に対し、役員の皆様は板挟みになりながらも組織を維持するために奔走されております。

共創という言葉が、単に団体の自主性に任せるという突き放しや、現場への下請的な負担増になってはいないでしょうか。パートナーであるならば、各団体の課題を自分たちの事情だからと突き放すのではなく、市が目指す将来像を具体的に共有し、課題解決に向けて共に歩む姿勢こそが必要であると私は考えております。

そこで、３点について質問をさせていただきます。

質問１．市が補助金を交付し、特に総合計画にもその名が登場するような各種団体について、市は現在どのような関係性であると定義しているのか。

質問２．各団体が抱える組織維持の限界や所属メリットの希薄化という現状をどのように認識されているのか。

質問３．市の施策実現に向け、各種団体と課題を共有し、解決のために取り組むべきと考えるが、単に事業を委託したり報告を受けたりするだけでなく、団体が直面している担い手不足や会員減少などの課題に対し、市としてどのように伴走し、具体的な解決策をともに導き出そうとしているのか。

以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。

　副市長（伊藤誠浩）

各種団体との関係性と共創の方法について、お答えをいたします。

１点目の各種団体との関係性につきまして、補助金は行政側から見れば施策を推進するために団体の活動費用の一部を支援するものでありますが、一方で団体側にとりましてはそれぞれの目的の実現や新たな挑戦、さらなる成長を後押しする制度であると認識しております。

したがいまして、本市と各種団体との関係は、単なる依頼する側、される側という関係ではなく、地域の将来像を共有し、それぞれの強みを生かしながら共にまちづくりを進めていくパートナー関係であると考えております。

２点目の組織維持の限界や所属メリットの希薄化についてでございますが、議員ご指摘のとおり担い手不足や高齢化、会員減少などにより従来どおりの活動を続けることが難しくなっている団体があることは承知しております。

また、この団体に所属する意義は何かといった問いが生まれていることも、時代の変化の中で自然な流れであると受け止めております。もともと行政主体で設立された団体であっても、社会環境が変化する中で活動の在り方や組織の形を見直すことは決して否定されるものではなく、より自由な形で活動したほうがよいのではないかというご意見も一つの前向きな問題提起であると考えております。

まずは各種団体において、これからの目的や役割について率直に話し合っていただくことも大切であると考えております。

３点目の課題解決に向けた伴走支援につきましては、本市が掲げる共創のまちづくりは単に役割を分割し合う協働とは異なり、目標設定の段階から対話を重ね、それぞれの立場や価値観を尊重しながら新たな地域の価値や魅力を共につくり上げていくものであると考えております。

現在、多くの団体が単独で課題解決を図るのには限界を感じておられることも事実であります。そのため、市といたしましては、市民活動センターの機能を活用し、団体同士の連携や情報共有、新たな担い手とのマッチングによる支援を行うとともに、市民ニーズや会員ニーズに合わせた活動の見直しや再構築の相談など、団体の実情に応じた様々な支援による伴走をしてまいります。

今後も各種団体の皆様と丁寧な対話を重ねながら、共創のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

　清水晃治

私はこのまちで生まれて、このまちで育ち、育つというのも勝手に育ったわけではなくて、やはり特に小さい頃は家族はもちろんですけど、本当に地域の方々に育てられた、そういう思いがありますね。

僕、暗いところが嫌いだったんですけど、夜、例えば遊びに行って暗くなって、慌てて急いでどきどきしながら帰ってくるんだけど、自分の地域に入ったら何か急にほっとして、ここに入ればいつでも誰かが助けてくれる、そんな安心感を感じたのが地域でした。

僕が大人になって、今両親はまだ一応健在ですけど、やはり高齢の両親がこの地域にいると、誰かが声をかけてくれたり、誰かが見守っていてくれるというところにすごく安心を感じているので、だからこそ僕は議会の中で何度も何度も自治会の重要性を言ってきたわけですし、地域のほうでも、やれることはもう何でもやろうと。

何が成功するか分からんもんで、とにかくいろんな人たちを巻き込んでいろんなことをやろうと思って取り組んできています。

ただ一方で、地域で活動をすればするほど、本当に地域の現状、そういったほかの各種団体、老人会にしても、いろんなところもですけど、子ども会も特にそうですね。

もう本当に限界に来ているんだなあというのも、危機感を感じているのも事実です。

これは決してたらればではなくて、そういった各種団体が本当に限界を来ているような感じであります。

そうすると、ある日突然、もう駄目だと破綻してしまう時期が突然来るんじゃないかなあという、そんな怖さも感じているわけですよ。

確実に何かそのカウントダウンが始まっているようにも感じますし、その破綻が、どこか１か所が起こるとそれは必ず連鎖するようなふうにも感じておりますので、非常に怖いなあというふうにも思っております。

だから、私も皆さんも地域自治会、各種団体維持のために本当にいろんな知恵を絞りながら頑張るんですけれど、一方で、もし破綻してしまったときどうなるんだろうということも当然想定しなくちゃいけないと思っているんです。

そこで質問をしようと思うんですけど、今市の進める施策を共に進める重要なパートナーである各種団体さん、特にやはり自治会はいろんな子ども会も防犯も交通も民生も、いろんなものと全部ひもづいておりますので、そういった自治会さんとかがもし破綻してしまった場合、当局としては行政運営において、例えば人員的観点から、あと財政的観点からどのような影響度が起こるか、どんなインパクトが起こるのか、それがどういったものなのかと、どのように想定しているのか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。

　副市長（伊藤誠浩）　

ご質問ありがとうございました。

今、自治会を中心にして各種団体が活動されている部分も十分承知しております。ただ、ここのところ最近の社会情勢を見ていますと、私が思うのは、それじゃあ何かすぐに特効薬があるかというと、なかなかそういうものは見つからない現状もあります。

先ほど質問にありましたように、行政がどうなっていくのか、あるいは財政的にどうかというところについては、なかなかお答えしにくいところではありますけれども、やはり非常に大変な状況になっていくというところだけは私も重々承知をしております。

そういう中で、今の状況をどうしても変えていく必要性というのはあると思うんですね。

やはりそういう中で一番考えておかなきゃいけないというのは、この難局を何とか乗り越えていく必要性というのは十分ありますので、そういう点を考えますと、団体によってはちょっと違うところもあるかも分かりませんけれども、相対的に見て今再編や統合あるいは役割の再定義など、これからの未来を見据えた持続可能な体制づくりというのをつくっていく必要性というのはあるかと思います。

その中で、行政自体も一緒に考えて、一緒に未来を切り開けるような、そういう体制づくりをつくっていくというのが行政の役目ではないかというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

　清水晃治

私の先ほどの質問は、自治会のような団体がもし破綻してしまったとき、当局は行政運営をする上で、要はそこが破綻してしまったということは何かしら補わなくちゃいけなくなる。

そのために、じゃあ当局が行政運営のために人的要因もあるでしょうし、財政的要因もいろいろあるでしょうし、どのぐらいの影響を及ぼすんでしょうかということをご質問させていただいたんですけれど、その規模感を踏まえて、そこに対して、もしそういった団体が破綻してなくなってしまったときに、行政としてはじゃあそれを補う形でどのような方法で補おうというふうに想定されているのか、もう一度ご答弁いただけますか。

　副市長（伊藤誠浩）　

なかなか難しい質問であります。

実際に、自治会がなくなってしまったりというようなご質問であって、あと財政的なものがどうかというところになります。

当然のことながら、自治会がなくなってしまえば、それこそ職員でやっていかなきゃいけない、そういう状況になりますけれども、現段階で職員も定数に足りていないような状況の中でなかなか難しい部分はあります。

それから、財政の部分についても、やはりこれから共に進めていくためには、どこまで財政が出せれるのか。

やはり一番は今までの各種団体が今までどおりのことをやっていたんでは、なかなかこれから難しい状況に入っていくと思います。

そういう中では、やはり団体と行政ともに、先ほども申しましたように定義あるいは今後の方向性、そういうものを見つめ直して、先ほども言いましたけれども今どうというところじゃなくて、これからをどうしていくのか。

そのためには、質問の回答にはなっていないかも分かりませんけれども、やはり市が今進めている、共に進める新しい北名古屋の実現に向け各社団体と行政が一体になって、なくなってしまうと、なくならないようにするために行政がどうしていくのか、そこを考えていく必要性がある部分であると思いますので、なかなかこれといった回答はできない部分はありますけれども、その辺をご理解いただきながらよろしくお願いしたいと思います。