清水晃治

要介護認定率と１人当たりの給付費について。

北名古屋市の高齢化の現状について、厚生労働省が発表している介護保険事業状況報告の月報（暫定版）で公表されている65歳以上の人数を、ウィキペディアに記載の2025年６月１日時点の人口を使って計算すると、北名古屋市の高齢化率は2025年３月末時点で23.64％であり、同様に算出した全国平均29.03％と比較すると低い水準にあります。

しかし、高齢者人口は増加傾向にあり、今後も高齢化は進行すると予測され、介護・医療サービスの需要はさらに高まると考えられます。

また、北名古屋市においても介護保険制度に基づき要介護認定を受けた多くの方々が様々な介護サービスを利用しています。

全国平均と同様に、高齢者の増加に伴い要介護認定者数も増加傾向にあります。全体として、北名古屋市の高齢化率は全国平均よりは低いものの、高齢化の進行と介護福祉における課題は日本全体と共通しており、地域に密着した多様なサービスの提供が求められているのが現状です。

そこで今回、私は北名古屋市の要介護認定率と１人当たりの介護給付費について詳しく調査し、私なりの分析を行ったことで見えてきた北名古屋市の現状と今後の課題について、以下に述べていきたいと思います。

前記と同じく厚生労働省が発表している介護保険事業状況報告の月報（暫定版）より、保険者別の１．第１号保険者数、２．要介護（要支援）認定者数、３．介護給付費総額を、コロナ禍前の2019年３月末及びコロナ禍後の2025年３月末で集計した資料を添付資料１－１及び添付資料１－２にまとめました。なお、介護給付費総額はそれぞれ2018年度と2024年度の１年間の合計としています。

これらの資料は単年度で眺めていても分かりづらいため、2019年３月末と2025年３月末の認定率及び１人当たりの給付費、またそれぞれの上昇率について添付資料２にまとめました。

添付資料２を分析して分かったことは、認定率においてはコロナ禍前の2019年３月末時点で14.25％、県内36番目で県平均よりも低い値であったものが、コロナ禍後の2025年３月末時点には18.49％となり、県内９番目でほぼ県平均と同じ値となり、その上昇率においては29.7％と県内で２番目に急激な上昇となっていることが分かります。

次に、１人当たりの給付費において、2019年３月末時点では131万7,000円、県内33番目で県平均よりも低い金額であったのに対し2025年３月末時点には141万9,000円と県内35番目で増加はしているものの、県平均よりも低い金額を示しています。

ただし、上昇率においては県内18番目で県平均よりも大きく、このままだと北名古屋市と県平均との差は縮小する傾向にあることを示しています。

また、北名古屋市と同様の立地条件にあり特別養護老人ホームなどの施設を管理運営する社会福祉法人西春日井福祉会に対して共同で補助している清須市や豊山町と比較すると、2019年３月末時点では、認定率、１人当たりの給付費ともに北名古屋市が低い値を示していましたが、2025年３月末には１人当たりの給付費は依然低い金額を示すものの、認定率においては両市町より高い値を示すこととなりました。

さらに、加重平均を使って算出した値なので正確な値としては使えず参考値となってしまいますが、加重平均で求めた要介護度と対象の平均年齢を比較すると、北名古屋市は対象者の平均年齢が高い割には要介護度が低い傾向であることも分かりました。

では、要介護の認定率や１人当たりの給付費において地域差が生まれる要因は何なのでしょうか。

要因１．対象者の平均年齢。

一般的に、対象となる被保険者の平均年齢が高い地域では認定率や１人当たりの給付費は高くなる傾向にあると思われますが、北名古屋市の場合、2025年３月末において認定率が上昇していることと、加重平均ではありますが、対象者の平均年齢が高くなっていることには相関があるように思われます。

しかし、１人当たりの給付費においては、平均年齢が他自治体より高いにもかかわらず低く抑えられていることから、ほかの要因も大きく影響していると考えられます。

要因２．介護サービスの供給体制。

地域内の介護施設数、訪問介護事業所の充実度、ケアマネジャーの配置状況なども影響します。

サービスが充実している地域では利用が進み給付費が高くなる可能性がありますが、近隣自治体である清須市や豊山町も北名古屋市と同等の条件にあると考えられるため、北名古屋市が両市町と比較して１人当たりの給付費が低い理由には該当しないように考えられます。

要因３．行政の介護予防施策の効果。

自治体が介護予防や地域包括ケアに力を入れている場合、重度化を防ぎ結果として給付費を抑える効果が出る可能性があります。

北名古屋市はこれまで回想法をはじめ様々な介護予防施策にも力を入れて取り組んできたことから、それらの施策が現在の１人当たりの給付費の抑制につながった可能性は私はあると考えております。

要因４．地域住民の利用意識。

介護サービスに対する住民の利用意識や文化的背景も影響します。

家族や地域で支え合う良好な関係がある地域では、制度利用が控え目になることがあります。

家族間の関係においては、同じ都市近郊の自治体である清須市や豊山町との間に大きな差が生まれるとは考えにくいですが、ご近所などの地域で支え合う関係については、これまで北名古屋市が育んできた文化や施策、とりわけこの狭い面積の中で自治会活動をはじめとする様々な地域活動が活発に行われてきたことが常に顔の見える良好な関係を構築し、お互いが支え合えるご近所付き合いを築き上げたことで、結果として１人当たりの給付費の抑制につながった可能性は私はあると考えています。

そこで質問です。

質問１．コロナ禍前である2019年３月末の時点で、北名古屋市が全国や愛知県の平均のみならず類似した立地条件にある清須市や豊山町と比較しても認定率や１人当たりの給付費をともに低く抑えることができていた要因について、どのように分析をしていますか。

質問２．コロナ禍が過ぎた2025年３月末時点で、認定率が大きく上昇している要因はどのように分析していますか。

質問３．2025年３月末時点で、加重平均での平均年齢及び要介護度が大きく上昇しているにもかかわらず、１人当たりの給付費の上昇が低く抑えられている要因はどのように分析していますか。

質問４．上記質問を踏まえて、今後さらに高齢化が進む将来に対して、どのような施策が認定率や１人当たりの介護給付費の抑制に効果があると当局はお考えでしょうか。

他部署に影響を及ぼす事業への適正な査定について。

続いて、添付資料１－１及び添付資料１－２のデータを用いて、もし北名古屋市が他自治体の認定率と１人当たりの給付費と同水準になった場合、現状負担している給付費総額からさらに幾ら増額する必要があるかについて、添付資料３にまとめました。

2019年３月末時点ですと、北名古屋市の介護保険対象者数が２万602人、例えば清須市と同じ認定率16.14％で１人当たりの給付費145万2,000円だった場合、給付費総額は２万602人×16.14％×1,452千円／人になりますので、イコール48億2,854万1,000円となり、実際に北名古屋市が支出した38億6,561万4,000円より９億6,292万7,000円の増額が必要になることを示しています。

後は同様に、豊山町と愛知県及び全国の平均を基準とした場合、また2025年３月末においても算出しました。

この結果から分かることは、もし北名古屋市が他自治体と同一水準となった場合、直近の2024年度に支出した給付総額からさらに1.6億から6.9億円の増額が必要であることを示しています。

また、その増加額の傾向は、2019年３月末と2025年３月末を比較すると増加額が縮小されており、このまま傾向が続くと、いずれ北名古屋市の認定率及び１人当たりの給付費は他自治体の水準に徐々に近づき、さらなる高齢化による介護費の増加とは別に、今まで他自治体より抑制されていた前記数億円規模の介護給付費がさらに増加し、近い将来必要になることが予想されます。

今回、他自治体と比較した北名古屋市の認定率と１人当たりの給付費について、私なりの分析や考察を行ってきたわけですが、様々な要因が複合的に絡み合うため一概には言えないものの、確かにコロナ禍前の北名古屋市には回想法など様々な介護予防施策やご近所同士で支え合える地域社会が存在し効果を発揮していたように感じますし、その結果として、他自治体と比較して北名古屋市が介護負担を低く抑えられることにつながっていたと私は考えております。

ただし、コロナ禍において人と人との交流が強制的に断絶されてしまったことで、コロナ禍後においても従来のような活動を行うことが困難となってしまった地域団体も多く、自治会においては加入率の低下がますます加速する状況となってしまいました。さらに、そこに行財政改革による各種団体への補助金の削減が加わったことから、地域社会を形成する様々な機会が失われてしまっているように私は感じています。

逆説で考えると、このまま地域をつなぐ機会がますます失われていくと、北名古屋市における介護認定率や、特に今まで他自治体より低く抑えられてきた１人当たりの給付費が今後急激に増加してしまい、その規模は数億円に及ぶ危険性を秘めていることを大変危惧しております。

これらの危険性を考慮すると、今後予算編成を行うに当たって狭い視点で効果や影響を判断するのではなく、今まで以上に広い視点を持って総合的に査定していただけるように当局にも望むところであります。

そこで質問です。

質問１．今回、１つの例として、私は高齢福祉課の管轄である要介護の認定率や介護給付費を分析することで、北名古屋市が従来持つ強み、今後起こり得る課題、対策すべき事業、またそのインパクトの大きさと多事業にまたがる考察を行ったわけですが、行政が行う事業においてはこのように他部署にも影響を及ぼす事業も多々あることから、単独事業部の範疇で見積もった効果でその事業の予算が適正かどうかを判断することは非常に困難であると思うのですが、これらを統括して調整や判断する仕組みはどのようになっているのでしょうか。

質問２．地域の方々がお互い支え合える体制を維持、再構築できるならば、その効果は介護の観点からだけ見ても数億円規模と算出されることから、自治会活動をはじめとする地域づくりの事業においてはその施策に大胆な予算の投入を検討すべきだと私は考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

以上、当局の見解をよろしくお願いいたします。

 

　福祉こども部次長兼高齢福祉課長（島田恭弘）

要介護認定率と１人当たりの給付費について、お答えいたします。

１点目の2019年３月末時点での認定率や１人当たりの給付費をともに低く抑えることができていた要因につきましては、年齢構成において、議員作成の添付資料１－１にあるように、65歳以上の第１号被保険者のうち85歳以上の割合が他市町と比較して低かったことに加え、回想法などの介護予防施策の取組による成果と、老人クラブやサロンなどの地域活動が積極的に行われ、その参加者も多かったことが一因ではないかと考えております。

２点目の2025年３月末時点での認定率が大きく上昇している要因につきましては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、外出自粛や地域活動が一定期間において縮小したことによる身体活動量の低下のほか、議員作成の添付資料１－２にあるように、65歳以上の第１号被保険者に占める75歳以上の割合が2019年から13％上昇し63.5％と県下トップとなっていることが要因ではないかと考えております。

次に、３点目の2025年３月末時点で１人当たりの給付費の上昇が低く抑えられている要因につきましては、議員作成の添付資料１－１及び１－２における要支援の増加率が45％、要介護が20％の伸びで、また介護認定率及び加重平均での要介護度は上昇しているものの、2025年３月末時点での認定者全体における要支援の割合が34％、要介護１が21％と比較的軽度であることに加え、要支援者などへの介護予防、重度化防止のための事業や、コロナ後において地域活動などが回復し、現在も継続的に行われていることによる効果ではないかと考えております。

４点目のどのような施策が認定率や１人当たりの介護給付費の抑制に効果があると考えているかにつきましては、今後、介護予防施策として、現状の施策に加えて新たな施策について研究しておりますが、介護予防については市の施策だけではなく地域包括ケアシステムにおいては地域活動を積極的に行っていただいている老人クラブやいきいき隊、高齢者ふれあいサロンなどのご協力が必要不可欠であることから、その活動を継続していただけるよう市として寄り添った支援を行っていくこと、さらには地域自治会を中心とした昔ながらのお互いさま意識、ご近所による支え合いといったことも必要ではないかと考えております。

今後も、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう地域包括ケアシステムの実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

　副市長（伊藤誠浩）

他部署に影響を及ぼす事業への適正な査定について、お答えをいたします。

１点目の他部署に影響を及ぼす事業の予算を統括して調整や判断する仕組みはどのようになっているかについてですが、議員のおっしゃるとおり、担当部署の効果の見積りだけでは事業が他部署に与える影響や全体最適の視点を十分に反映できない場合もあります。

そのため、担当部署が既存事業を見直す場合や新規事業を立ち上げる場合に政策調整課へ報告することになっており、財政課を含めた三者で国の指針や他自治体の事例などを基に予算化に向け事前調整する体制を取っております。

事業の必要性と他事業への影響度合いによっては、政策会議の場で総合的に判断した後に事業化を進めていますのでよろしくお願いをします。

続きまして、２点目の自治会活動をはじめとする地域づくりの事業について、大胆な予算の投入をすべきできないかについて、お答えいたします。

本市では、かねてより地域の方々がお互いに支え合える体制、地域コミュニティの構築、またその土台となる人づくりに取り組んでまいりましたが、今後におきましても北名古屋市の未来を支える大変重要な施策であると考えております。

その時々に応じて、財政状況や歳入歳出のバランスを見ながらとはなりますけれども、総合的な判断の下、効果的な財源の投入を検討してまいりますので、ご理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。

 

　清水晃治

予算の査定のほうにつきましては、私もやっぱりその重要度だったり影響度だったり、場合によっては市長だったり市の施策によってランクづけをして個人に依存しない、やはり担当の方の経験値だったり能力だったり、そういったものに依存して査定がぶれてしまうとかではなく、やっぱり査定はあくまでも客観的に、誰がやっても同じような結果になるような仕組みをつくることが大事だと思うんですね。

そういう意味では、今政策調整会議とかいろんなものを使いながら重要度に応じてというふうにお話しいただいたので少し安心したところでございます。

再質のほうなんですけど、私は必ず自治会のほうに話が戻ってくるような感じを自分でもしているんですけど、それだけやっぱり本当に何とか死守しなくちゃいけない地域団体だと思っているんです。

もっと極論を言うと、自治会というのは実は一つの手段だと思っているんですけど、本当に重要なのは向こう三軒両隣の近所付き合いだと思います。この近所付き合いに直接きっかけを与えたりサポートしているのが現状自治会という、広く公平にアプローチできているのが自治会だったり町内会しかないので、私は今この自治会のところにずっと固執して、ずっと訴え続けているというような状況であるんですけど、先ほどの島田次長のほうで、介護予防の中でいろんな老人クラブだったり高齢者サロンだったり名前も出てきましたし、そういったいろんな活動の団体もそうですし、消防団や防犯委員さんたちもそうだと思います。子ども会やＰＴＡの方々だってそうだと思います。

もしご近所付き合いが一切ないまちになったらと想像してみたら、さっき挙げたような老人クラブとかいろんな文化的サークル、それから消防団、そういったところも果たして市が募集をかけたときに人は入ってくるんでしょうかね。

僕は、今見える方も、それからこれから入られようとする方も、やっぱり地域で仲よくしている方に、私も入っているからあなたもどうですか、一緒にやりませんかと声をかけて、要は地域のそういったご近所付き合いの中からそういった団体も成り立っていくと考えると、やっぱり一番基本はご近所付き合いだったり自治会であると思うんですよ。

だから、そういったところをいかに、どんどんよくない方向に全国的に向かっているのは分かるんですけど、ここをみすみすやり過ごすのはあまりにももったいない。

ましてや、今北名古屋は数億円規模で他の自治体よりアドバンテージというか抑制をできているのが現状なので、これを失うのは非常にもったいない。

お気づきになっていると思うんですけど、資料１－２を見ていただくと、75歳から84歳の年齢層が高齢者の中で愛知県で一番多いんです、比率が。

ということは、10年後どういう状況になるかというと、そのまま10年、上にシフトしますので85歳以上の年齢層が最も比率として多い自治体にこの北名古屋がなる確率が待っているということです。

一番超高齢者の多い自治体になるんですよ。

そこと今の地域のつながり、支え合うサポート体制が崩れていく。これが合わさったときに、今中期試算とかでも、例えば扶助費だとか民生費、過去の傾向から将来を見据えて見積もっていると思うんですけど、全然僕はそこは当てにならないと思います。

今までずうっと高齢者の大きな塊が隠れていたんですよ。

それがやっと今、認定率という形でひょっとすると顔を出し始めたのかもしれない。10年後には、それがごっそりと一番超高齢者の85歳以上に移行していく。

そうすると、さっきは数億円規模と言いましたけど、ひょっとするともっと北名古屋は想定していた以上の負担をかかることになり得るんですよ。

だったらそんな悠長な、その時々の財政状況を見てではなく、やっぱり今すぐにでも大胆な予算を充てて何か手を始めるべきだと思います。

アイデアをいろいろ皆さんも考えて、なかなかない。全国みんなそう。

だとしたら、例えば市民の方々とか自治会の方々に、この決まった自治会の規模でこの事業費でやってくださいではなく、新しい何か提案したら、その提案の内容に応じた補助金を出しますからとか、そういった皆さんからアイデアを募集して、自分たちにやっていただける主体性を持ったそういった事業をやってもいいんじゃないかなと僕は思いますね。

ぜひそういったこともご検討いただきながら、次への予算編成へとつなげていったほしいと思うんですけれど、どのようにお考えかお聞かせください。

 

　副市長（伊藤誠浩）　

ただいま清水議員のほうからいろいろご意見をいただいております。

私も以前から言っていると思うんですけれども、自治会や地域の活動というのは非常に重要なものだというのは、もう十分承知をしております。

そういう中では、本当に北名古屋市の認知症予防、介護予防につながっていることということもやはり重要視する状況にあるというのは重々承知はしております。

そういう中で、今議員さんからありましたように、本当に補助金を増額して出す、そこについて出したら会員が増えるのか、あるいは活動が活発になるのか、あるいは活力が生まれるのか、やはりそういうことが一番重要になってくると思うんですね。

そういう中で、私なりの要因というのは、やっぱりすごくいろんなものが絡んできているというのが現状にあります。

そういう中で、やはり社会情勢の変化や核家族化、あるいは個々の考え方の変化であったりとか、最近でいけば価値観が変わってきている。

それと先ほど来出ておりますけれども、働き方改革もかなり大きな影響を受けている一つでもあります。それから、高齢者でいけば2025年問題、あるいは人口減少も一つの部分になってきております。

そういう中で、議員のほうからも先ほどありましたように、これは各自治会であったり各種団体の会員が減ってきているというのは、もうこれ全国的になってきている状況というのはあります。

そういう中で、何が必要なのかというのはやはり考えていかなきゃいけないですけれども、補助金を増額するだけでは課題解決につながっていかないのではないかなというのが私の一つの意見でございます。

そういう中で、やはり地域に寄り添った支援体制の構築であったりとか、地域ケアシステムの充実を図ることがまず重要ではないかなというふうに思います。

そういう中で、これはちょっと例的に違うんですけど、補助金を出さないということではないんですけれども、皆さんもご承知のとおり今年の８月２日、３日にきたなごやハートフェスが行われました。これは去年までは平和夏まつりということで実施をされておりました。

ハートフェスは補助金を出しているかというと、今回補助金を出さない中で何が起きたかといいますと、市民の方たちは自分たちで実行委員会を立ち上げた中で、一番重要なのは市民による市民のための祭りが今回行われたんではないかというふうに私は感じております。

そういう中で、私も本当は当初は、こういうふうでやっていきたいと聞いたときにはすごく心配もしたし、大丈夫かなというのも思いました。

そういうところもあるんですけれども、市として創意工夫しまして、市が主導ではなく市民が主体のまちづくりが町全体の活性化につながるというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように補助金を出さないということではないんですけれども、やはりそういうことも踏まえた中で今後考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをします。

 

　清水晃治

多分、私の先ほどの再質問の内容がうまく伝わっていなかった気がします。

補助金というのも、今ある仕立てのものを増やしてほしいと私は言っているわけではなくて、その地縁団体の方々、自治会をはじめいろんなところもそうですけど、そういった方々がこういう新しい活動をすればもっと活性するかと私は思うんですけど、ぜひその部分に補助をいただけないでしょうかと。

何か新しい提案が出たとき、それを当局のほうでそれこそしっかり査定していただいて、ああなるほど、これはこういう効果があるかもしれない、行政としてもこういう協力をするとこういう効果がより大きくなるかもしれない、そういったしっかり査定していただいた中で、今までと同じ予算だったら、今のこの減少していくというか悪化していく傾向を止めるのは、それは無理です。

今の自治会とか見ても、今の予算で変わらないんだったら会員は減る。そうすると自前の会費は減るから、さらに縮小する。これの悪循環に今なっているんですよ。

だから、今までと変わらない予算で今までのことを維持するのが精いっぱいなので、何か新しいことをやるほど余裕がないんですよ。

でもアイデアは出てきた。もし、アイデアが出てきたら、そういうのを拾い上げてくれるような、そういった仕組みだったり補助金のようなものがないかなということを私は質問させていただいたんですけど、いかがでしょうか。

 

　副市長（伊藤誠浩）

今議員からお話しいただきましたように、私も補助金の考え方というのがやはり今までどおりではいいというふうには考えておりません。今までのように一律で補助金を支給する、特に自治会については、基準はありますけれども、ある程度一律の部分も多々ありました。

こういう中で、やはり地域の活性化につながるような事業、そういうことについて今後考えていく必要性があるのかなというふうに思います。

そういう中で、今すぐというわけにはいきませんけれども、やはりそういう仕組みづくりをつくって、市の補助金が、当然そこに補助金を回せば、申し訳ないですけど他の事業費、あるいは予算を削るということにもなりかねませんので、行政は市全体を考える総合的な判断をした上で公会計的な財源の投入につなげていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、本当にこれが有効な手段だということになってくれば、また検討をしていく必要性はあるということで、やはりこれからの補助金の在り方の仕組みづくりをつくっていくということが重要になると思います。

そういう中で、ちょっとこれは一例なんですけれども、例えば今補助金といっても北名古屋市、まちづくり推進課のほうで一部補助金、そういう活動についても、採択されればになりますけれども、補助金制度もあります。

あるいは、社会福祉協議会についても、まちのための、課題によりますけれども、そういう補助金もありますので、まずはそういうものを使っていただいて、本当にそれがすごく地域の活性化につながるのか、そういう検証もやはり必要じゃないかなあと。

それと、先ほど言っていた、それはそれとしましても、やはり今後の補助金の在り方について検討も一緒にしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。