熊澤真澄
今回は、今進めるべき行財政改革、そして10年後を見据えて進める改革について質問させていただきます。
桂川議員と少しかぶるところがあるかと思いますけど、よろしくお願いします。
初めに、今進めるべき行財政改革について。
近年の電気やガス料金の高騰や物価の上昇により、市民生活に支障を来すまでになっております。
行政においても扶助費等の義務的経費が上昇し、大幅に歳出を削減しなければならず、今まで行ってきた事業が行えなくなったり、事業を縮小せざるを得ないような状況になっています。
まさに行財政改革は待ったなしと思っています。しかしながら、やみくもに改革を進めるのではなく、できる限り市民生活への影響を抑えられるよう計画的に進めていただきたいです。
３月の予算決算常任委員会において市長は、行財政改革をどこからやるのか研究するために総合政策部をつくり、プランや目標を立てるため政策調整課をつくったと答弁されています。
事業の見直しに際して市民に行革を進めた後の目指すべき姿を示す必要があると思いますが、政策調整課として、どういった方向性、目標を持って計画し、改革を進められますか。
また、見直すに当たり削減ありきでなく、市民生活に与える影響を考慮したものでなくてはいけないと思います。
改革による市民の生活や活動への影響について、どのように比較検討し、優先順位をつけられますか、政策調整課長に伺います。
10年後を見据えて進める行財政改革について、各施設の老朽化対策における基本的な見直し、改築、統廃合等の考え方については、10年後の本市の人口及び経済状況を踏まえ、計画の方向性、目指すべき目標について、どのように決定し進められますか。
また、当然、社会情勢の変化に伴い計画の実効性を担保するために見直しが行われると思いますが、基本的な見直し方針について政策調整課長にお伺いします。
毎年上昇する扶助費について、扶助費は社会生活を保障するための必要な経費であるため市民生活への影響を考慮しながら事業の見直しを進められると思いますが、扶助費の増加は行財政改革の進み方や予算の編成にも大きく影響を与えるものと考えます。
今まで以上に関係課との連携が必要となると考えますが、扶助費増加の分析と総合政策部の役割として、政策調整課、財政課、福祉担当課の連携等を含めた行財政改革の進め方について副市長にお伺いします。以上です。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
今進めるべき行財政改革についてお答えいたします。
行財政改革の目的は、厳しい財政状況を改善し、継続的に安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施され、常に地域の実情に応じ事業等の見直しをすることと理解しております。
現在、行財政改革の推進に向けた事業の見直しに向け、政策調整課の職員が各事業課と連携し、時代や社会情勢等の変化、費用対効果、類似団体の状況などを踏まえ、必要性や妥当性の調査・検討を行っております。
その結果、見直しが可能な事業については、事業化の判断や政策会議に諮るなどして速やかに見直しを進めていきたいと考えております。
今回進めております事業見直しは、令和７年度、８年度の予算への反映に向けて実施しており、最終的には予算の削減につながるものと考えております。
しかし、各事業が今の時代や社会情勢に合っているのか、類似団体と比較して過大ではないかという視点で将来を見据えた見直しであり、予算に合わせて事業を廃止していくものではございません。
事務事業の見直しにおいては、市民生活への影響をできるだけ考慮しながら総合的に調整、決定していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
熊澤真澄
ありがとうございました。
新しい課ができてまだ２か月ちょっとたったところで、職員の皆さんも一生懸命他の課と連絡を取り合い進めておられると思います。
そこでちょっとお聞きしたいんですけど、私の質問では政策調整課において、どういった方向性、目標を持って計画し、改革を進められるんですかという問いに対して、課長としては社会情勢とか類似団体を比較検討しながら将来を見据えた見直しを考えたい。
また、政策調整課の職員が今現在各課と連携して、費用対効果とか状況を踏まえ必要な調査を行っているとの話でした。
私としては、政策調整課の職員に対して膨大な作業がこれから続くのであろうというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
その中として、課として各課に対して、もう少し具体的な方向性について考えられていますか。全ての課が方向性を理解し、一丸となって業務改善、業務見直しを行わなければいけないと感じています。
現在、職員に対して方向性を各課にどう説明し、理解していただくための方策について課長よりお聞きいたします。よろしくお願いします。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
今回の事務事業の見直しにつきましては、実際に各事業課に入る前に、まず私ども政策調整課、総合政策部の部長を含めて政策調整課が各部におりまして、各事業担当の部長以下、課長に対して事業の内容についてご説明を申し上げ、その後に各事業課に各私どもの担当者が入っていくというような流れを組んでおります。
そういった関係で、事前にそれぞれの事業課においても私どもが目指す方向性というものもご理解いただきながら、この見直しが進んでいると理解しております。よろしくお願いいたします。
熊澤真澄
ありがとうございました。
政策調整課として方向性、目標をどう理解していく努力、また課長の意気込み、部長の意気込みはよく分かりました。
そこで、くどいようですが、再度お聞きします。
課長として課の職員及び各課へ思いを、考えをうまく伝えていただいておるとは思うんですけど、私としては、その思いがうまく伝われば全てよしというような思いでおります。
その辺の課長の意気込みもちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
私といたしましては、今回の事務事業見直しに関しましては、幾ら予算を削減するということを予算額ありきではなく、あくまでも今やっている事業が本当に正しいものなのか、今の時代に合っているのか、そういった視点から見直しを進めておる結果で予算が削減されるものというふうに理解をしております。
その旨は私どもの担当者にもそうですし、各事業課のほうに出向いたときにもその旨はお伝えさせていただきながら進めておりますので、予算削減額というものが先行しないような努力はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
10年後を見据えて進める行財政改革についてお答えいたします。
現在の本市における公共施設に関係する計画につきましては、上位に総合計画、公共施設等総合管理計画があり、その下に公共施設個別施設計画、その中に学校施設長寿命化計画があります。
2025年までの計画期間である個別施設計画の時点修正などに合わせて計画の位置づけを変更し、再配置計画及び個別施設計画をまとめて適正配置計画とし、これまで分かれていた学校施設長寿命化計画も個別施設計画の中に取り込み計画を再編することを考えております。
再配置計画では個別施設の必要性や代替性、維持経費、配置や他市町との比較など、横断的な視点から各施設を定量的に評価し、存続、廃止、統廃合、移転などの方向性を位置づけます。
その後、施設分類ごとの再配置方針の大まかな方向性を整理し、可能であれば削減目標といった数値目標を記載できればと考えております。
個別施設計画では、今後も存続する施設について将来にわたり安全に利用するため、計画的な維持・改修の手法や時期の位置づけを考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
熊澤真澄
ありがとうございます。
適正配置計画、先ほど桂川議員が聞かれた質問と同じになるか、ちょっとダブるか、違う視点で聞きたいと思いますけど、大変重要な業務だと思います。
ぜひとも一致団結して、１年、２年、３年かかってでもいいですからまとめていただきたいなというふうに思っております。この適正配置計画については本年度中に私は進捗状況を含めてまた一般質問をしたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
今回は、安全に利用するため計画的な維持・改修は各課の計画があるはずです。
それに基づいて維持・改修を行う方法の考えですか、それとも二、三年かかるであろう適正配置計画がまとまるまで維持・改修は行わないのか、適正配置計画は何年かけてまとめられるのかの併せてお聞きいたします。よろしくお願いします。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
ただいまのご質問でございます。
個々の施設につきましては、やはりその機能を維持していくためには必要最低限の修繕というものは必要と思いますので、それは継続的に行っていくものと考えております。
ただ、大規模な修繕につきましては、やはりこういった大きな計画がございますので、今計画が策定終わるまではすべきでないものというふうに考えております。
この計画の策定のスケジュールということでございますが、一応２年間かけての策定予定ということで、令和７年度末に公表できるように策定のほうを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
熊澤真澄
ありがとうございます。
今、適正配置計画の６年、７年で決めるということで、大規模修繕等々は控えていただきたいなという話を伺いました。
そこでお聞きするんですけど、当然、将来廃止とか統廃合とか移転となる施設においても安全に利用するため維持・改修を行わなければいけないと思いますけど、その点について、もう一度答弁をお願いいたしたいと思います。
総合政策部政策調整課長（井上哲郎）
ただいまのご質問でございますが、将来廃止となっても何年後というお話が出てくるかと思います。それまでの間に修繕が必要になった場合というようなお話かと思いますけれども、先ほども申し上げました機能維持のために必要なものはやはりやるべきだろうと。
ただ、その費用が多額になった場合というのは、その時点での再検討ということは必要になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
副市長（伊藤誠浩）
毎年上昇する扶助費についてお答えします。
扶助費は毎年増加傾向にあり、令和６年度の当初予算では前年度と比較して約６億円増加しております。
扶助費は社会保障制度の一環として、障害を有する方、生活困窮者、子育て・介護等に対する福祉施策に支出されておるものでございます。
今後も国の異次元の少子化対策や高齢化の進行等に伴い扶助費は増加していくものと見込んでおります。
また、制度によっては財源を国や県で負担した残りを市で負担するというものであり、義務的経費についてですけれども、扶助費を削減するのは難しいと考えております。
ただし、市独自の扶助費につきましては、行財政改革の取組として同じ財政規模の他団体を比較調査しながら、本市における将来の市民サービスの総体的な充実を見据え、見直しについて検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
熊澤真澄
ありがとうございました。
扶助費は毎年増加傾向にあり、今後も増加していくというふうに私も思います。私の質問で、扶助費について行政改革の進め方と考え方についてに対して副市長は、義務的経費であるため削減することは難しい。
ただ、独自の扶助費とか他団体との比較調査をしながら将来の市民サービスを見据えて検討したいというふうに回答されました。私もまさに今、腰を据えて将来を見据えた市民サービスの再構築を図るべきと考えます。
そこでお聞きします。
増加の分析を踏まえて、いつまでに検討を終え何年度より反映されるのか、副市長に考えをお聞きします。
副市長（伊藤誠浩）
まず、扶助費の増加の要因というところをお伝えさせていただきたいと思います。
まず増加の要因の部分でございますけれども、障害者の総合支援事業、それと子ども医療費、児童手当、生活保護費、これだけで、先ほどお伝えしたように６億円のうちの５億8,000万円を占めているというのが今現状にあります。
そういう中で、やはりその上昇の一因というところになりますけれども、皆さんご承知のとおり人件費や物件費、光熱費というのが上昇しているところでございます。
こういう中で、報酬と言われるものも非常に上がってきているというのは一つのまず要因になります。
もう一つは国による新規の事業、あるいは改正された事業について財源を一部市が持つというようなところがあります。
例えばの話でいきますと、皆さんご存じのとおり児童手当につきましては18歳までいただける形になってきますけれども、やはり年齢対象の引上げによって市の負担も増額することになります。
また、特に障害制度についてですけれども、障害制度については、先ほど言いました部分の中の２億5,000万ほどが増加の傾向にあるというのが一つの原因です。
その中で、特に国が定めた事業で増えてきているという部分もあるんですけれども、特に地域の特性を活かして国が事業を進めるというようなものがございます。
そういうものが本来であれば、国２分の１、県４分の１、市４分の１という基準が定められておりますが、その中には予算の範囲というところで定められているものもございます。
そういう中で大幅なカットがされているというのが現状にあるというところでございます。
こういうところから考えますと、やはり限りある財源を今までと同様な使い方というのは、もうなかなか難しい状況が市に迫っている状況でございます。
当然、先ほど言いましたように、社会福祉制度である扶助費につきましては義務的経費というところで切ることがなかなか難しい、今言いました条件もあります。
そういう中で、先ほど質問でお答えしたように将来の市民サービスの総体的な充実を見据え、事業等の見直しを行う必要があるというところでございます。
そういう中で、やはり短期・中期・長期に分けた上で、やはり事業を見直し、あるいはしていく必要性があるものと思います。
そういう中では、やはり短期ですぐにやれるもの、中期・長期ということで、やはり内容を精査した中で市民に対しての説明等々も踏まえた中で進めていかなきゃいけないものということの中では、先ほど言いました、すぐにやれるもの、今後将来としてやっていかなきゃいけないものというのがやはり山積しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思いますのでよろしくお願いをします。