1. 令和8年度における基金残高の見通し 2. 住民の地域活動への影響に対する行政の自己評価 3. 行財政改革実行プランの財政改善までのスケジュール 4. 行財政改革実行プランの全体目標と効果測定と評価 5. 事業予算を削減するかしないかの判断の根拠は 6. 公共施設適正化の組織的推進の課題認識  7. 行政経営の軸が確立されていないのではないか 8.市政20周年に向けて、やらなければならないのは何か

 桂川将典

まず初めに、大きな議題としては、課題認識の共有を皆さんとさせていただきたいということで、1つ目は短期的財源の問題についてお尋ねをしたい。

令和8年度における基金残高の見通しについてお尋ねをいたします。

北名古屋市の予算策定について、例年10月頃から次年度予算の積算を行い、年明けの1月には確定するものとして私は認識しております。

令和6年度当初予算案が確定してから約半年がたちました。

記者発表資料では令和8年度当初予算後の基金残高が枯渇とありましたが、見通しはそのままでしょうか。

次に、太田市政の行政の経営と価値判断及び根拠についてを大きくお尋ねしたいと思います。

1点目、住民の地域活動への影響に対する行政の自己評価について伺います。

このような状況下において今年度の予算編成以降、住民の地域活動にも影響が生じてきております。

特に行政と関わりが深い方々からは行政執行に対する不満が高まってきていると感じております。

なぜこのような状態になっていると思われていらっしゃいますか。

2点目、行財政改革実行プランに財政改善までのスケジュールとマイルストーンが示されていないのはなぜか。

就任3年目の令和6年度当初予算編成に当たり、ツケを将来に先送りしないという強い決意を示されました。

しかしながら、行財政改革実行プランにおいて、なぜ令和7年度、あるいはそれ以降のスケジュールと財政健全化に向けたマイルストーンとなる効果額に対しての言及がないのでしょうか。

プラン、つまり計画というのは、達成目標と期日の両面があって機能するものだと私は理解しております。

全体目標が示されない中で、市長の強い決意を実現するための組織のマネジメントはどのように実施されているのでしょうか。

4点目、行財政改革実行プランの全体目標と効果測定と評価についてです。

行財政改革実行プランにおいては、優先改革項目には個別の目標や効果額は設定されておりますが、全体の目標や、どの程度効果が出て、どの程度行革が進んだという客観的な評価が含まれておりません。

市長はツケを先送りしているかどうか、お分かりになっていらっしゃるのでしょうか。

1つ、評価はどのように行われていますか。

2つ目、その評価指標は設けられ、住民にも分かるように示されていらっしゃいますか。

続きまして5点目です。

事業予算を削減するかしないかの判断の根拠についてお尋ねします。

これまでに削減されてきた事業や予算について、どうしてやめたのか、やめる理由は財源なのか、それとも、そもそも上位計画の政策目的の効果にそぐわない事業だったのか、あるいは政策目的に対して事業内容が非効率であるからやり方を変えるべきだったのか、行政内部での議論がどのようになされて決定に至ったのか知ることができません。

住民との対話を進めるとのことですので、行政経営の判断をどのように行ったのか根拠を明確にしてお伝えすることが何より重要ではないでしょうか。

大事な点ですので、一つ一つお尋ねしたいのが本意ではありますが、この場で口頭で確認しても霧散してしまいますから、しっかりと資料としてお示しいただきたいと。

住民との対話には、まずその前提として信頼関係を構築することが必要だと考えております。

財源問題という住民への影響の大きな課題を解決するためにも、まずはこれまでに取り組んできたことの根拠を示すことはできませんか。

6点目、公共施設適正化の組織的推進の課題認識です。

これまでの2年間を振り返った現状として、突貫工事のような単年度の事業計画によって住民は振り回されているかのように見受けられます。

個別具体の議論や意見を反映する余地がなく、ここまで来てしまったのではないでしょうか。特に、これから厳しいお話を進めなければならない中で施設の個別カルテや利用状況の調書など、個別具体の情報を住民にも開示する必要があると従前より指摘し続けてまいりました。

公共施設の廃止については、腰を据えて議論をすることが何よりも重要と考えております。

方針の策定、公表、議論、評価、実施としてステップを考えると、施設廃止に向けては最低でも数年はかかります。

公共施設の適正化計画という既存の計画で見直しとされつつも、スケジュールが明示できていないものについて早急に明示するとともに、住民への公表など段階ごとの取組について、期限やあるいは手法などのプロセスを標準化して目に見える形にしなければならないと考えます。

また、全体として床面積を何割削減する。維持管理費を何割削減するといった具体的な数値目標がないことが全体計画を立てられない、適正化がなかなか進まない原因ではないかと考えますが、1つ、北名古屋市として、これまでの取組に対する課題はどのように認識しておりますか。

2点目、これからはどのように取り組むべきと考えていらっしゃいますか。

3点目、スケジュールの明示とプロセスの標準化をすることについての考えはございますか。

以上の3点についてお答えください。

次に、行政経営の軸が確立されていないのではないかということでお尋ねをいたします。

行政が組織としての力を発揮するには、構成員である職員が力をつけることだけではありません。

一人一人の力が発揮されるためには何に対してその力を発揮するべきか、基本的理念や目標が明確に共有されていることが必要だと考えます。

目標が明確になっていることで、それに基づいた判断と事業の具体化が進みます。

太田市長は就任以前より財政問題を訴えてこられましたが、その行政経営の全体を統括する基本方針、すなわち価値判断の尺度は、この2年間にしっかりとつくられているのでしょうか。

財政問題とは、すなわち公共サービスを削減することにほかなりません。

住民に苦汁を飲ませることです。

その撤退戦を指揮する上で重要なのは何と考えて、どのように経営判断を行い、組織的活動はどのように行っているのでしょうか。

1つ、職員との対話を続けてこられたとのことですが、その具体的な成果は何でしょうか。

2点目、どのような経営戦略を職員に示されているのか。

3点目、総合政策部が設置されたことで、具体的に何がどのように変わるのか、上記の3点についてご回答ください。

最後に、優先されるべき行政課題についてです。

市制20周年に向けてやらなければならないのは何か、お尋ねをいたします。

住民と行政の目標の一致がなければ、財源的に厳しい状況の中で様々な事業が縮退し、地域課題は解決どころか増えることになります。

また、経営判断としても許容できるリスクを意識せずに事業廃止を決定していけば、結局のところ将来にわたって様々な形でツケを残すことになります。

地域での住民活動も大きく低下してしまいます。今まさに地域活動は正念場です。

持続可能な都市づくりのためには性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、全ての人が活躍する社会づくりを進める。

これが行政の目指すべき理想像だとしてデジタル田園都市構想に定義しておりますが、今の北名古屋市はどのような位置にいますか。

今、北名古屋市は地域と共創していると言える段階にいるのでしょうか。

市長が20周年に向けては自治基本条例の策定に取り組むとこれまでにも挙げていらっしゃいますが、具体的に何を目的とされていらっしゃるのでしょうか。

私自身は、自治基本条例によって実現されるべき課題の一つは、地域に関わる全ての人が行政と対等に意思決定ができるよう、全ての人が等しくデータにアクセスでき、行政の取組が適切かどうかの評価と判断をできるよう環境を整えることであると考えております。

行政の経営が正しく行われているかどうか、適正な財源規模での行政経営を進めているか、単年度ではなく経年で、かつ将来への見通しも併せて確認できる。

誰にでも事実が確認できるように行政が公表を行うこと、これが地域課題を共創で解決する取組には欠かせない仕組みだと考えております。

本日の一般質問において、私は一貫して北名古屋市の行政において、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングを実現するために必要な事実と課題解消に向けてのマネジメントの状況を説明するように求めてまいりました。

政策課題の明確化、上位計画からの一貫した政策評価と事業評価の実施、そして目標期限を定めて取り組むこと。今年度に取り組むべきは財政状況の改善までのスケジュールの住民への明示、これが最低ラインだと思っております。

今後、市制20周年に向けて、今やるべきは喫緊の課題について何をどう実行するのか、結論を出すための討論、議論ではないでしょうか。

何をどのように取組を行って現在の状況を改善していくのか。

私は、まずは市長が案を示して、それを住民で議論するべきではないかと考えております。

当たり前のことをやるように求めているつもりですが、この場でお聞きいただいていらっしゃる皆様、どのように感じていらっしゃるでしょうか。

それでは、最後に市長にお尋ねをいたします。

新しい北名古屋市とは、具体的に何でしょうか。

以上で私からの質問を終わります。

 

 総務部財政課長(原口依加)

令和8年度における基金残高の見通しについてお答えします。

財政調整基金の残高の推計は複雑であり、市税や国・県の補助金などの収入の増減、臨時的な大型支出の有無など、その年々の歳入歳出の状況によって大きく左右されます。記者発表資料の財政調整基金は、これを単純化して推計しており、前提条件を固定した上でスライドしております。

ご質問の見通しでございますが、記者発表の時点から見て一部歳入の状況に違いが出てきており、また、歳出においては扶助費や人件費などの増加が予想されるものの、令和7年度の予算編成等に向け、これから今後の財政需要の見込みを調査する段階となっております。

そのため、現時点での見通しは不明となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

現年度、現在では不明ということでご回答いただきましたけれども、これまでにも財政の中期見通しというものを前提条件を固定して立てていらっしゃる。令和8年度、財調がプラスで終わるのかマイナスで終わるのか、幾らではなくてプラスかマイナスか、どっちの領域に行くのか、それだけでもお答え願えませんか。

 

 総務部財政課長(原口依加)

端的に申し上げますと、令和8年度の予算編成後の財政調整基金の残高は、マイナスにはならないというふうに現状では考えております。よろしくお願いします。

 

 桂川将典

それでは、もう一つ重ねてお尋ねしますが、傾向として好転していると捉えてよろしいのか、それとも、まだ右肩下がりという状況で、8年度は赤字にならないけど、その次、9年度以降どうなるのか、それについてはお答えいただけますか。

 

 総務部財政課長(原口依加)

それ以降、8年度以降ということでお尋ねかと思いますけれども、まず今年度入りました法人税の収入について、例年並みということで確保ができたと考えております。

それですので、前回お示ししております8年度の枯渇というところは免れたというところでございますが、今後、もう一つの要素である歳出についての伸びについては、今現在は明らかになっておりません。

これからでいいますと、GIGAスクール構想にありますタブレットの更新時期も迫ってきておるところでございますので、予断を許さない状況というふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎

住民の地域活動への影響に対する行政の自己評価についてお答えいたします。

本市の財政状況は非常に厳しく、これまで長い間続けてきた事業も見直しをせざるを得ない状況になっております。

そのような中、市長自ら市民説明会や対話集会などで財政状況をお伝えしているものの、サービスの提供や利用する立場からすると少なからず不満があることや、団体補助金の見直しについては一部の方が納得できていないなどあることを感じており、行政としての課題であると捉えております。


 桂川将典

あまり再質するつもりもなかったんですけれど、ちょっと踏み込んで聞いてみたいかなと思いまして、お尋ねをさせていただきますけど、今、認識としては少なからず不満があることと述べていただいておりました。

こういった状況を総合政策として、全体を把握するというような取組を今後されるおつもりがあるのかどうかだけお聞かせいただけますか。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

ただいまのご質問でございます。

一つ挙げて補助金の関係で申し上げますと、補助金、いろんな団体に対して各事業課が実施しておるというのが現状でございます。

その基準に関して、それぞれの補助金の内容がまだばらばらであるというようなところがございます。ただいま事業見直しの中で各事業に対する補助の内容を調査・検討しておりまして、その辺を市としての統一の補助の出し方というものを今後検討して決定していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 桂川将典

今ご答弁いただいたのは、政策調整課として補助金の見直しをどうやってやっていくかということをご答弁いただいておりましたが、住民への影響が出ていると、そういった不満ですとか、影響が出たことそのものを収集する。

決して補助金には、補助金というその一つ、大きな問題ではあるんですけれども、補助金という1分野に限らず、この行財政改革実行プランに沿ってやってきたことに対してのいい面、いい評価もあると思いますけど、一方で不満というところも出てくると思いますが、これを総合政策として全体で把握するという取組、全体で把握するということですよ、補助金に限らず。

把握するという取組をされるおつもりがあるかどうかだけお聞かせください。

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

事業見直しの中でいろいろな事業については、まずこちらのほうで把握して検討させていただいているところでございます。

また、これから見直しを進めていく中で、毎年行われております市民説明会、対話集会、こういったもののいろいろと参加される方からのご意見等が出てまいりますので、そういったものも集約しながら今後の見直しというものを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

行財政改革実行プランの財政改善までのスケジュールについてお答えいたします。

行政による財政改善は支出を抑えるため、どうしてもサービスを見直しすることが主となりますが、歳入を見ながら市民サービスをできるだけ維持したり、社会情勢に合わせて行う事業もあり、マイルストーンとなる効果額をお示しすることは大変難しいと考えております。

しかし、市としましては、財政調整基金に依存しない予算編成を継続的に行えるよう事務事業を横断的な視点で確認することや、類似団体との比較など、所管課と政策調整課において現在再点検を進めているところでございます。

見直しや方向性を決定できたものから議会をはじめ市民の皆様と情報を共有しながら、できるだけ早い段階で予算に反映できるよう努めていきたいと考えております。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

行財政改革実行プランの全体目標と効果測定と評価についてお答えいたします。

行財政改革実行プランについては客観的な評価は必要であり、現時点では市民説明会がそれであると考えております。

プラン自体の評価の数値化は事業規模や見直し年に開きがあるため難しいですが、他市に比べて物件費や公債費が高い本市において、現在公表されている経常収支比率などの財政指標が評価指標として参考にできるものと考えております。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)
事業予算を削減するかしないかの判断の根拠はについてお答えいたします。

これまで取り組んできました予算編成の根拠としましては、行財政改革実行プランの策定の際に示した方向性である公共施設の適正化、市民サービスの見直し、財政規律の確保の3つがあります。

中でも市民サービスの見直しについては持続可能性の観点から、市民サービスの在り方の再検討や縮減のみではない総体的な市民サービスの充実を目指すとしております。

毎年予算編成に当たっては、新たな財政需要などによる新規事業や事業規模の拡大に対応する必要がありますが、全ての事業を維持したまま新規事業を追加することはできません。

そのため、基本的には既存事業との比較の中で、より優先順位の高いものが残っていくこととなります。

その上で、今年度は扶助費などの義務的経費が大幅に増加する状況において限られた財源の中、プランの方向性の下、どのサービスを継続するかを総合的に判断し、苦渋の決断により編成した予算となりました。

今後は、行財政改革の推進における市民サービスの見直しについては、しっかりとその理由などをお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。


 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

公共施設適正化の組織的推進の課題認識についてお答えいたします。

1つ目のこれまでの取組に対する課題でございますが、合併後の公共施設に関する計画につきましては、公共施設等総合管理計画の下、公共施設個別計画を策定しましたが、建物の状態により判断されたものであり、将来を見据えた計画ではなく厳しい財政状況もあり、公共施設のファシリティーマネジメントができていないことが課題となっております。

2つ目のこれからはどのように取り組むべきと考えているかでございますが、令和7年度末の公表に向け、公共施設再配置計画と公共施設個別施設計画を合わせた公共施設適正配置計画を作成してまいります。

3つ目のスケジュールの明示とプロセスの標準化でございますが、公共施設適正配置計画において、将来にわたり安全に利用するための計画的な維持管理の手法や時期を位置づけます。

また、借地の在り方や施設廃止後の市有地についてもプロセスを標準化しますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 桂川将典

今、私の主張として書いたことについては、あまり具体的といいますか、3点目ですね、施設適正化配置計画で位置づけるとおっしゃっていただいておるのであまり細かいことは言いませんけれども、まず1つが、施設の廃止を行政が決定する前に住民の方々との意見調整というのを必ずやっていただきたい。プロセスの標準化と私ここに書かせていただきましたけれど、廃止決定後の話じゃなくて、廃止をするに至るまでの間の住民との間の対話をするという、その手続も含めてのプロセスの標準化というものを求めております。

それと、あと、失礼しました。

一問一答なので、まずその点について確認させてください。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

ただいまご質問ありました施設の廃止についてでございますけれども、まず今回の計画の中で、その施設の置かれている状況、こちらのほうを数値化して公表するということで住民の皆様にもお示しできるものと考えております。

その中で、廃止に向けてのプロセスの手法というもの自体はまだ現段階では確定したものがございませんので、今後、その手法についても検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

 桂川将典

もう一点、総面積、床面積の総床面積を何割削減するといった、その目標設定をするかどうか、この点についてもお尋ねしたいんですけれども、今答弁の中でなかったものですから、質問の通告にありましたけど、お願いします。

 

 総合政策部政策調整課長(井上哲郎)

ただいまのご質問でございます。

今回の策定させていただきます計画の中には、総床面積をどれだけとか、そういった細かい具体的な数字としてお出しできるものは、もしかしたらないかもしれませんけれども、何割削減ですとか、そういった削減目標というものも定める予定はしておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 市長(太田考則)

行政経営の軸が確立されていないのではないかについてお答えいたします。

1つ目の職員との対話の具体的成果についてですが、一番大きいのは東西庁舎の配置替えです。

職員の9割が新庁舎を望んでおりますが、すぐに実現することは不可能であります。

そのような中、機構改革に合わせ各部を同一庁舎に配置することにより、市民の利便性向上と事務の効率化が図られたと思っております。

2つ目の経営戦略ですが、厳しい財政状況の中、ツケを将来に先送りしないという方針の下、我々世代で何とかする行財政改革実行プランを着実に実行し、強固な財政基盤を確立することを指示しております。

3つ目の総合政策部についてですが、従前の各部署での予算削減案を検討する手法では限界があるために、政策調整課が事業課とともに調査・検討し、複数の事業課で類似事業を実施していないか、県内の類似団体と比較して過剰ではないか、時代や社会情勢に合った事業なのかなど、必要な場合には政策会議に諮り事業見直しを進めるなど、全体最適化の視点を持って横断的な調整機能を果たしていきたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

 

 桂川将典

ちょっと再質問すると次の質問項目とかぶるところがあるかもしれませんので、ちょっとそこは気にしながらお話をさせていただければと思うんですけれども、1点目については、そもそもどんなことをやっていらっしゃるのか、その内容が市長と、それから何ですか、面談した当事者の職員とお二人だけで話をされているというふうに仄聞しておりましたので、市長のほかに把握している人間がいないという認識で、どんなことを話しされていたのかなということが興味と関心がありましたので、1つ目はお尋ねをさせていただいて、具体的成果としては東西庁舎の役割に、この配置替えといったようなことを今挙げていただいております。

ただ、そうした中で、どういう形で市長がこの北名古屋市のかじ取りをしていきたいのか。

今2点目にお尋ねしたように、ツケを先送りしないということで我々世代で何とかするということをおっしゃっていただいておるんですけれども、やっぱり我々世代で何とかするというよりも、あと何年で何とかするんだという、そのスケジュールを示すことこそが今必要なんじゃないかなと。

市長任期ももう折り返し過ぎましたので、その任期の間に、まずこれ見通しを立てる。

そのためにも先ほど来、政策調整課の井上課長がご答弁いただいておりましたけど、課長の一存で私がこの日までにやりますとスケジュールを示すことも難しいですし、そして、もう一つが、今まで今やっていらっしゃる行財政改革実行プランは、どうしても事務事業評価のレベルで事業を乾いた雑巾を絞るようなことをやっている。

どうしても効果のその積み上げ額というのは、どうしてもある程度限定的になりがちな部分があって、もう政策評価のレベルから見て、この分野はもう諦めようとか、そのぐらいの思い切った判断を市長がしていかなきゃいけない段階は、もう折り返し地点に来ているんで、もうとっくに過ぎちゃっているぐらいだと思うんですけれども、そうした議論がもうちょっと、この令和現年度、6年度の当初予算に出てくるのかなあと思って期待していたんですけれども、そこまでのところが6年度の当初予算、あるいはその予算説明の中でもあまりスケジュール、特にスケジュールですね、いつまでにこれは状況を改善するんだというのが具体的に示されなかったというのは私は非常に残念に思っておりまして、そうした中で、今その総合政策部として全庁を統括するような形での企画部門が今まで総務という形でしたけど、総務というところから、もう企画部門として一つの部として独立させた、その機構改革をやってこられていますので、これから何を軸に、じゃあ総合政策部は財政改善をしていくためのあれかこれかの判断をしていくのか、それは市長のマニフェストですとか、そういったところから本来下りてくるべきものだと思っておるんですけれども、その具体が今ちょっと欠けているんじゃないかなというのが私の率直な感想です。

それについて市長にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まず先ほどと繰り返しになりますけど、この行財政改革実行プランを着実に実行されるとおっしゃっています。

このスケジュールをいつまでに、この北名古屋市の財政が財調赤字に転落する、これをいつまでにその状況をなくすのか、そのお尻を期日を決めておかないといけないと思うんです。

それについての市長のお考えがあれば、それ以外についても結構ですけれども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。

 

 市長(太田考則)

再質問にお答えをさせていただきます。

本当に市長になって2年たちました。

まずは行政の徹底的な透明化というところをもちましてこの2年間進めてまいりました。

多分議員さん、桂川議員はベテランかもしれませんけれども、ほかの方たちにしてみて、こんなことが起きていたのというのがどんどん出てきたという状況です。

昨日、ちょうど次長と東京へ行って皇居1周してきたんですけど、朝、そうすると5キロというのは分かっているから、もう3回目に走るから、大体この辺来るともうじきゴールだなと分かるんですね。

それは、目的と目標がはっきりしておれば、それは誰でも分かる。

しかしながら、この16年間の北名古屋市というのは、何も目的もない、計画もない、そんなところで進んでいます。

私も市長になって、いろいろ職員と面談しながらいろいろ分かってきたというところがありまして、これをどうするかというところで、例えば借地の問題にしても、例えば学校のところの借地を今度相続しますという話が来ます。

これは、もう何人も僕、市長印でこれよろしいかというので判子を押していきます。

これは学校教育の部長を呼んで、これ買えないのという話になると、今度、それは財政のやることだから分かりませんという話になってしまう。

そうすると、今までこの16年間一体何をやっていたのといって、当然ながら師勝中学校、小学校なんか9割借地だから、相続が発生したときに絶えずその話をしていかなきゃいけない。しかしながら、そこの連携が取れていないというところが事実上のところ。

そうすると、その目標とか何かをしなきゃいけない、計画を立てるという意味で、何か横串を刺さなきゃいけないというのでできたのが総合政策部で調整課というところであります。

本当に桂川議員おっしゃるとおりだと思う。

目標とかそういうのがなければ市民の人たちは不安がるに決まっている。

今回、総会の中でも各予算を見直しをさせてもらった段階に関しましては、ちゃんとこう説明をさせていただいて、最初の控室のところで「市長、やり過ぎだよ」という話もあるんだけれども、全体の中で、なぜこういう手法を取らなきゃいけないというのをしっかり説明させていただく。

そうしたら、終わったときには「市長、ぜひ頑張ってくれ」といって、我々も努力するから頑張ってくれという話のほうがどちらかというのが多いのが現状。

だから、やっぱりしっかり徹底的に行政を透明化にして、そして説明責任をしていく。

そして、最後にいつも言うように、インクルージョンでみんなでやっていこうよというところであります。

今この2年間やってきたのは、みんなの意識改革です。

それは職員に対する意識改革もあるし、議員さんに対する意識改革もあるし、市民に対する意識改革、まずこの意識改革をしないことには次のステップに行けないと思っています。

だから対話集会も積極的にやる、市民説明会もやるという段階をこの2年間費やしてきたという状況です。

 

 市長(太田考則)

市制20周年に向けて、やらなければならないのは何かについてお答えいたします。

本市が現在置かれている状況は、令和6年度予算でもお示ししましたとおり、義務的経費の増加により財政健全化のめどを立てることが困難であり、一貫して行財政改革に注力しているところでございます。

そのような中、私の市政運営のモットーであるともに進める新しい北名古屋市の実現に向けて、これまでの行政の流れを変え、地域社会を再構築していく必要があります。

人口減少と高齢化する社会において、行政サービスを提供するための経営資源は大きく制限され、限られた行政の財源で、職員は新しい課題に対応できないばかりか行政が維持できなくなるおそれがあります。

これは地域も同じで、担い手や参加者の不足は地域コミュニティーや地縁団体の維持にも危ぶまれます。

そこで、20周年に向けて自治基本条例の作成を検討する中で、行政の役割、地域の役割、市民の役割など、公・共・私の役割分担とまちづくりの理念をもう一度考え直す機会として、多様な主体による新しい北名古屋市に共に創っていきたいと考えております。

そのためには徹底した行政の透明性の確保、説明責任の充実、インクルージョン、みんなでやろう市民参加型の視点を持ちながら取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましてもご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

 桂川将典

ありがとうございます。

市長最後に述べていただいたように、私も徹底した行政の透明性の確保、説明責任の充実、インクルージョン、この姿勢が何よりも重要かなと思っておりまして、そこは非常に大きな共感をするところであります。

ですからこそ、さきに述べさせていただいたように、事業として今行政が何を取り組んでいるのか、何をやらなきゃいけないと考えているか、それの中身を住民の方に、言葉はちょっと今選びませんけど、あけすけにといいますか、中身をしっかりと全体像が見えるようにお伝えしていくことが私は絶対必要だと思います。

その課題の共有ですね、市民活動を進めていく上でも住民の方々に行政の課題というのはこういう状況なんだというのを知っていただく。

説明会の中でも上げていらっしゃいますけれども、それと同時に、やはり取り組んできた成果というのも一つ一つ見えるようにしていかなきゃいけない。

これは、市長がこれまで、じゃあ4年間の任期の間ですよ、ごめんなさい、今3年目ですけど、4年間の任期の間に私はこれをやってきたというものがはっきり見えるようにしていくことも、北名古屋市の行政の長ですから当然ですけれども必要だと思っています。

今の現状ですと行財政改革プランですね、プランのことは分かります。

ただ、そこで、じゃあやっぱり全体目標がないので、いつまでに何をやってきたんだというのが見えないんですよ。

市長がこうやってと勢いよくしゃべられると、ああそうだなといって雰囲気にのまれるんですけれど、とはいえ具体的にじゃあどうなのと、何ができたのというと、まずは一番最初の最初の話に戻りますけど、財調赤字の見通しというのはまだ好転した状況じゃないってことなんですよね。

これをいつまでに好転させられるようにするんだという、そのスケジュールはやっぱり考えなきゃいけない。

それに基づいて、じゃあどこの事業を切るんだという話がようやくしっかりとできるようになると私は考えていますし、市長くしくも今言われた職員の方々の意識改革だとおっしゃった。

確かにそのとおりなんですよ。

その意識改革をするのはそのとおりなんですけど、ここまでに俺はこれをやるんだというのをやっぱり市長が明確に出していただかないと、改革、意識改革って言っても、みんなばらばらの方向に意識改革してもしょうがないですよね。

言ってしまえば玉虫色で全部やりますという話とそれじゃあ何も変わらないわけで、ここの方向に向けていくんだという、そのゴールを示していただいた上で、そしてゴールと期日もありますから、我々、市長、選挙がありますので、選挙という期日が必ずやってきます。

そのときに、住民の方に見ていただいたときに、ああしっかりした市長さんだったんだなと思っていただかなきゃいけないじゃないですか。

そのためにも、このスケジュールと目標というのは絶対に明確にしなきゃいけない。

これまでご答弁いただいていたのは、その辺の話をご答弁いただいたのは課長なんで、課長が俺が決めますとは言えないと思いますから、市長どうですか、その辺りは。

 

 市長(太田考則)

何か2番目の質問になっていると思うんですけれども、そのスケジュールというところは本当につくりたいんですよ、実際のところが。

そうすると、もう終わってしまったこともたくさんあるんですよ。

それは何かというと、例えばこの隣にある総合体育館、2億か何かで屋根を直した。

その屋根を直す前に地べたが借地なんですよ。

直す前に、なぜ借地を買えるような努力をしなかったのか。

当然2億もかけてやるんだったら、ここの地域にあと20年、30年はこの施設をもたすという意味でやったんじゃないか。

だけど、もう屋根は直してしまった。

文化勤労会館もそうですよ、直してしまった。

下の地べた100%、100%かどうか分かりませんけど地べたは借地です。

あれをやる前に、まずこの地べたを買わせてくれないかという交渉を持ってしてやらなきゃいけなかった。

だけど、それなくしてもう突き進んでしまった。

私が入ったときに止めるまでもなく、分からない状態で、もうそういう施策が進んでいるんだというところです。

まさしく一緒なんですよ。

児童クラブを小学校に5つも造った。

朝と昼は空いています。

何が起きているかといったら、児童館、古くなった児童館、借地のままの上に建ったぼろぼろの児童館、これをどうしていくかという何の理論もなくして5つも建ててしまった。

だから古いものを残して新しいものを造っていった、それが一番の原因だというところです。

だから、それを今から計画を立てていく。

当然ながら既得権益者もいるから、そこをどう話をしていくというところも考えていかなきゃいけない。

そんな簡単に目標をつくるというのは難しい。

ただ、今の現状は市民の皆さんに、こういう現状だからこれからやっていきますよというところで理解を願うというところの段階です。

恐らくこの4年間、そういった事業、意識改革というところに注力するというところになります。

大変僕も苦しいです。

新しいことをやって、こんなことをつくりました、こんなことをやりましたというところが一番やりたい。

だけど、政治家だから、この北名古屋市を守るためだったら泥をかぶってもやるという覚悟でやっているんです。

それは行財政改革なんか一番やりたくないですよ、政治家。

だけど、それを一丁目一番地でやる。

経営の軸がないと言われても、経営の軸は行財政改革しかないんですよ。

これをやらなければ次のステップが行けないんです。

だから一生懸命やる。だから皆さんのご協力を願いたい。

本当に断腸の思いでこの3月の議会の予算も立てさせていただいた。

ある意味では、議員の皆さんも賛成していただいた方には、しっかり私もやりますけれども皆さんも説明責任を果たしていっていただきたい。

そのためにはどんどんやっぱり議論をする。

どんな議論でもいいから、おかしいと思ったら質問していただく。

それが議会と当局の立場だと思っていますので、ぜひ皆さんで共に新しい北名古屋市をつくりましょう。以上です。

 

 桂川将典
まあまあ再々質で。
今の児童クラブの数字の件は、また必要があれば数字の訂正は必要があればそのようにやっていただいて、ちょっとすみません、再々質させていただきます。

よろしいですか。

今市長おっしゃっていただいた、私も行財政改革をやらないかんし、そういう意味では泥をかぶると、やりたくない仕事を市長にやってもらうというのは非常にありがたい話だと思っている。

その上で、やっぱり何が住民の方に対して行財政改革の、ちょっと言葉を選びませんけど悪影響を与えたのか。

それは、やっぱり当局としてしっかり押さえておいてもらいたい。それが取り返しがつくようなことであるのか、もうこれは将来にわたって取り返しがつかないようなことであるのか、そういった評価をしっかりと行った上での事業評価でぎゅっと絞っていくのは、それはそれでいいと思うんですよ。

ただ、いずれにしても取り返しがつかない問題点も必ず含まれてくるし、そうしたものを切ってしまったときに、じゃあ後どうするのと。

先ほど市長おっしゃられたのは、地面が借地で上の建物を直しちゃった。

じゃあ、あとこれは20年、30年どうするんだという話、それはそれでまた一緒の話なんですよね。地域の支えていらっしゃる多くの方々、北名古屋で活動していらっしゃる方々、この活動を停滞させるということを、行財政改革だとやはりある程度やっていくことに結果的になってしまう。

でも、それを知恵を働かせて、できるだけマイナスが少ないようなやり方を考えるとか、そういったことをこれからはもっともっとしっかりやっていかなきゃいけない。

それを行政だけがやるというのは僕はおかしな話だなと思っていて、行政は今こういうことに取り組んでいますというものを住民の方にやっぱりしっかりと提示していくこと、課題を提示していくことというのが本当の意味での住民との共創のまちづくりに向けての一歩目だと思っています。

住民の方々、ともすれば、あれが欲しい、これが欲しいという要望になってしまう。

それはもう致し方のないことだと思いますし、それを僕も否定するつもりはさらさらありません。

それは皆さんそれぞれ一人一人の幸せがあるので、それに向かって生活していらっしゃる。

それを支えていくことができれば全てを支えられればいいし、でも行政には金とサービス、人・物・金の限界があるので全部受け止め切れない。

そこで結局取捨選択していかなきゃいけないんだけど、今までどおりできなくなった。

だから、やれなくなったから、やれなくなったのでやり方を変えていく必要があって、そのやり方を変えるというところに全方位で一括で、財政の都合で財務部が、この前までいうと財務部が今総務部に財政行きましたけど、総務部がこうシーリングするような形で事業をどうするといって突き詰めるという形は、僕はあまり決して好ましいものじゃないと思っている。

やっぱり上位計画ないしは市長のマニフェスト、住民の方が合意していただけているものに基づいた政策判断、事業じゃなくて政策評価の部分のレベル、レイヤーから、あれかこれかの選択というのを進められるようなことを今後ちょっと考えていただきたい。

両面はもちろんありますよ、ざっと全体でやることも当然やらなきゃいけない、この分野については悪いけどやろうと。

横串で全部という話じゃなくて、どこを選んで、言葉は悪いですけど、どこを捨ててどこを選んで残すかと、この判断をもう少し見えるようにしていってもらいたいなと期待しておりますので、そういった話とスケジュールの件、またよろしくお願いします。


 市長(太田考則)

桂川議員のおっしゃることは重々分かっています。

ただ、そのスケジュールとかそういうのも今、政策調整と、あと財政と現課のところで今一生懸命話し合っています。

そこがちゃんとしっかりした数字とか予定とかが決まってこれば、それは最後、そういう目標みたいなものは出させていただきたいと思います。

最後の質問と全然変わっていっちゃっているところがあって、私、これ日経新聞の社説、6月6日の合計特殊出生率が出たときの社説にいいことが書いてあった。

まさしく僕がやりたいことだから、これはどこかで発表するところが欲しかったから、ちょっとここで披露させてもらいたいんですけれども、地域社会を見直す上で……。
まあ議会からやめろという話なんで、頑張ってつくっていきますので、よろしくお願いいたします。以上です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください