古市大輔

まず自転車に関する交通ルールについて申し上げます。

今年2026年４月から、自転車に関する交通ルールそのものは変わっていませんが、自転車の交通違反に交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されました。

これにより、信号無視、逆走、スマートフォンを操作しながらの運転などへの取締り強化が進む一方、市民への周知不足や安全な走行環境の未整備といった課題も浮き彫りになっています。

しかし、制度が整ったからといって、それだけで事故が減るわけではありません。

ルールを知らなければ、守りたくても安全に走れない環境では事故の根本的な減少につながりません。

北名古屋市は住宅地が多く、通学、買物、駅利用など、日常生活の中で自転車利用が非常に多い地域です。

特に、西春駅や徳重・名芸大駅周辺、師勝中学校周辺、鹿田エリアなどは朝夕の時間帯に自転車と歩行者、自動車が複雑に交錯し、ヒヤリとする場面が多いという声を市民からもいただいております。

また、名古屋市へのアクセス道路である県道63号名古屋江南線や県道62号春日井稲沢線には自歩道が整備されている区間もありますが、幅員が狭い、歩行者と混在する、交差点での危険が大きいなど、必ずしも安全に走行できる環境とは言えません。

その結果、車道を走ることに心理的負担を感じる市民が多いのが現状です。

こうした状況を踏まえると、取締りの実効性を高める仕組みと市民が安全に行動できる環境整備の両輪をそろえることが不可欠と考えています。

また、市単独での整備や対応が難しい箇所についても、県や警察に対して積極的に要望、協議を行う姿勢が重要であると考えます。

そこで、行政が優先して取り組むべき事項を３点申し上げます。

１点目、自転車ルール違反削減に向けた周知、教育の強化について。

青切符制度を含む新しい自転車ルールについて、市としてどのように周知を行っているのか伺います。特に、通学する子供たち、通勤で自転車を使う方々、高齢者への周知が重要だと考えます。

市広報紙である「Ｋｉｔｙ」、公式ＬＩＮＥ、駅前での啓発活動、小・中学校での交通安全教育、企業や配達業者への協力依頼など、ターゲットに応じた多様な手段が必要だと考えますが、市としてどのような強化策を検討しているのかお聞かせください。

また、高齢者を対象とした安全講習会や実技指導、地域包括支援センターや老人クラブと連携した啓発活動をどのように実施しているのか伺います。

さらに、家庭での声かけを促す子供向け安全指導カードの活用、学校やＰＴＡとの連携強化、事故リスクの高い層である子供への対策について市の考えを伺います。

２点目、自転車ルール違反削減に資するインフラ整備について。

車道左側通行の原則を守りやすくするためには、自転車レーンやカラー舗装など物理的な環境整備が不可欠です。ルールを守りたくても守れない道路では事故は減りません。

県道63号名古屋江南線、県道62号春日井稲沢線、西春師勝線など交通量の多い道路における自転車走行空間整備について、県との協議状況を伺います。

これらの道路には自転車通行可の自歩道が整備されている区間もありますが、自歩道と通行が認められていない歩道の区別が分かりにくいという声が多く寄せられています。

標識が小さい、路面標示がない、交差点での案内が不十分など、利用者が判断に迷う状況が見受けられます。

その結果、歩道を走ってよいのか分からず迷い、歩行者との接触リスクが高まるとともに、車道に出ることへの心理的負担が増すという課題につながっております。

市として、自歩道の視認性向上として、路面標示の明確化、標識の更新、案内サインの追加など、どのように進めていく考えなのか伺います。

また、既に実施されているとは思いますが、通学路のカラー舗装、歩道段差の解消、スクールゾーンの速度抑制対策、交差点での自転車用停止線設置などについて、市としてどのように取り組んでいく考えなのか伺います。

３点目、自転車ルール違反削減に向けた警察連携とデータ活用について。

警察との連携による取締りデータ分析です。市内における自転車関連事故件数の推移、年代別傾向、事故多発地点について、市はどのように把握し分析しているのか伺います。

また、警察とのデータ共有や事故多発地点の改善、重点取締りの実施について、現状と今後の方針を伺います。

さらに、他の自治体では民間事業者の走行データやヒヤリ・ハット情報を活用して危険エリアを可視化する取組が進んでいます。北名古屋市においても、民間データの活用や新しい手法による危険箇所の把握、利用者へのルール周知など、データを生かした安全対策を検討しているのか伺います。

最後に、自転車は環境負荷の少ない重要な移動手段であり、今後さらに利用増加が見込まれます。

市民が安全に乗れるまちを実現するために、今後どのような方針で交通安全行政を進めていくのか、所見を伺います。

　安全部まちづくり推進課長（安田道秋）

自転車ルール違反削減に向けた周知・教育の強化について、お答えいたします。

本年４月１日から自転車にも交通反則通告制度が適用となったことから、市としては「広報きたなごや」への記事の掲載や、市ホームページへの掲載などの周知啓発に加え、西春駅周辺の自転車駐車場に依頼してポスターを掲出したり、警察及び企業並びに関係団体と協力してキャンペーンを実施したりしております。

高齢者を対象とした取組については、従来から実施している出前講座の開催や、自動車の運転免許証の返納及びヘルメットの購入費に対する補助金の申請で窓口に来られた方に啓発チラシを配布するなど周知に努めているところでございます。

子供たちを対象とした取組としては、従来からの小学校３年生を対象とした自転車教室に加え、中学校においても交通安全教室を開始しており、今回の制度は高校１年生から対象となるため、校長会において西枇杷島警察署の交通課長から制度に関する説明をしていただき、中学校３年生の生徒全員にパンフレットを配布いたしました。

引き続き、新制度の実効性を補完すべく周知啓発及び教育に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　建設部次長兼都市整備課長（大冨崇）　

自転車ルール違反削減に資するインフラ整備について、お答えします。

議員ご認識のとおり、現地確認の結果、自歩道の標識は主要な信号交差点に設置されているものの、その間隔が長い区間もあり、自転車利用者が通行の可否で判断に迷う場合があると思います。

このため、自歩道における視認性の向上は自転車利用者の安全確保に資する有効な対策であると考えております。

ただし、自歩道の標識や交通規制に関する路面標示の設置、管理は警察が所管しており、警察からは限られた予算の中で本市のみを対象とした集中的な整備は困難であると伺っております。

しかしながら、地域住民の皆様が判断に迷う場合も見受けられることから、本市としましては警察に対し標識等の増設を要望するとともに、実施可能な路面標示の手法について警察及び愛知県と協議を進めてまいります。

また、通学路のカラー舗装の整備等については既に実施しており、今後も警察及び愛知県と協議を継続し、事業の実施を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　生活安全部まちづくり推進課長（安田道秋）

自転車ルール違反削減に向けた警察連携とデータ活用について、お答えいたします。

本市においては、西枇杷島警察署と連携して交通安全に取り組んでおり、毎月、西枇杷島警察署が分析した交通事故情勢のデータ提供を受け、必要に応じ担当各課が連携して対策を実施しております。

重大な事故が発生した際には、警察と道路管理者、市の担当者が現場検証を行い、対応を検討するとともに、警察の判断で取締りの強化が実施されております。

また、交通事故については、県警察本部及び西枇杷島警察署において集計し詳細にデータを分析していることから、今後これらを活用し、地域で危険箇所マップの作成に取り組むことも検討しております。

　交通安全は基本的に一人一人が心がけるもので、災害と同じく、自助・共助・公助で総合的に取り組むものだと考えており、交通事故防止のため引き続き周知啓発及び教育の充実に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。